岐阜県郡上市、大垣共立銀行、バイウィルが『脱炭素社会郡上』の実現に向けた連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、郡上市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年2月13日 10時30分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県郡上市（市長：山川弘保、以下「郡上市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「Ｊ-クレジットの活用による『脱炭素社会郡上』の実現に向けた連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎、郡上市長　山川弘保氏、大垣共立銀行　常務執行役員　後藤勝利氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年2月12日（水）

締結日当日には、郡上市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

郡上市は、2021年2月26日にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す『脱炭素社会郡上』を掲げています。実現に向けて、市として脱炭素の取組に対する啓発活動や、家庭用太陽光発電設備や蓄電池の整備に対する補助制度、市役所本庁舎のZEB化(*2)工事に着手（R７年度完成予定）など、積極的に取組みを進めてきました。

さらに、2024年1月には、電気の地産地消を目指し、市と地元民間事業者の出資による地域新電力会社「株式会社郡上エネルギーソリューション」を設立しています。

一方、大垣共立銀行と株式会社バイウィルは、2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素推進を目的とした連携を深めてきました。

このたび、大垣共立銀行からバイウィルを郡上市に紹介いただいたことを契機に、『脱炭素社会郡上』の実現に向けた活動をさらに加速・維持するため、J-クレジットの創出と活用を共同で取り組むこととなりました。本連携協定は、この目的に基づき締結されたものです。

*2：ZEBとは、Net Zero Energy Building (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

*参考）

・郡上市：「郡上市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」

（https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/docs/gujoshichikyuondankataisakujikkoukekaku.pdf）

・郡上市「（R６年度）郡上市太陽光発電設備等設置費補助金のご案内」

（https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-1547.html）

・郡上市：「郡上市告示第１３８号：郡上市役所本庁舎等 ZEB 化改修空調設備工事」

（https://www.city.gujo.gifu.jp/business/docs/d198aca0b206245b0261b8f7b7fb4201735387e3.pdf）

・株式会社郡上エネルギーソリューション