AOSデータ社、レグテックで規制、管理の効率化「規制データ（RegData）プラットフォーム AOS IDX」をRegTech関連事業にInside実装サービスを開始

〜規制対応の効率化、マシンリーダブルなデータを用いるData to AI®︎仕事術〜

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、規制対応の効率化が求められている日本において、レグテックで多種多様な規制情報を共有、保存できる規制データプラットフォームの構築を支援し、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「規制データプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年4月4日より販売開始することをお知らせします。

レグテックにおけるデータを統合管理する「規制データプラットフォーム AOS IDX」

■レグテックと規制データプラットフォーム AOS IDX について
レグテックとは、レギュレーション（規制）」と「テクノロジー（技術）」をかけ合わせた造語で、金融機関や企業などが法律や規制に適合し、コンプライアンスを維持するために利用する技術を指します。具体的には、規制対応のために用いられる人工知能（AI）、ブロックチェーン、ビックデータ、クラウドコンピューティング、データ分析などの技術となります。

（書籍「レグテック」日経BPより引用）

レグテックは、従来のコンプライアンス管理方法では解決できなかった課題に対して、より効率的かつ正確な解決策を提供することができます。例えば、金融機関がKYC（Know Your Customer）やAML（Anti-Money Laundering）の要件に適合するために、人工知能を活用して顧客情報を分析することができます。また、ブロックチェーンを利用することで、金融取引の透明性や信頼性を高めることができます。

（書籍「レグテック」日経BPより引用）

レグテックは、金融業界に限らず、規制の厳しい業界や企業でも利用されています。例えば、医療業界では、医療記録の管理や患者プライバシーの保護にレグテックが用いられています。

レグテックの導入を進めるにあたっては、規制やレポートがマシンリーダブルであることが必要となります。AIが活用できるように機械が読み取りやすいようにデジタル化・構造化したデータに変換することが求められます。

期間や人員を限定した上で、既存の規制を緩和する制度・仕組みを「レギュラトリー・サンドボックス」といいますが、日本でも金融庁が制度を創設し、２０２１年６月に産業競争力強化法に規定され、恒久化されました。革新的な新事業を育成しようとするとき、政府が現行法の規制を一時的に緩和する規制緩和策が、レギュラトリー・サンドボックスに相当します。革新的な商品やサービスなどの育成に向けて、政府が事業者に対して現行法を即時適用しない安全な実験環境を提供し、イノベーションを促すものですが、レグテックは、単に規制に対応するだけではなく、イノベーションを生み出すためにも活用される技術でもあります。

レグテックの導入により、コンプライアンス管理がより効率的かつ正確に行われることで、企業は規制遵守にかかるコストを削減することができます。また、レグテックが進化することで、より高度な規制要件に対応することが期待されます。

レグテック市場は成長を続けており、インドの調査会社ベリファイド・マーケット・リサーチによると、22年に市場規模が77億ドル（約1兆円）を超え、30年までに約534億ドル（約7兆円）に達するとのことです。
これらのレグテックに関わる規制情報を安全に保管し、共有できるように開発されたものが規制データプラットフォームAOS IDXです。

■レグテックの需要が高まっている背景
レグテックの需要が高まっている背景には、以下のような要因が考えられます。
・規制環境の複雑化
金融サービスやビジネスの規制環境がますます複雑になっているため、従業員のトレーニング、監査、コンプライアンスにかかるコストや時間が増加しています。
・コンプライアンスの厳格化
金融機関や企業に対するコンプライアンス要件が厳格化されています。これにより、業界全体でコンプライアンス遵守に関するリスクが高まり、レグテックの需要が増加しています。
・データ技術の進歩
ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの登場により、従来の方法では処理できなかった大量のデータを効率的に処理できるようになりました。これにより、レグテックのソリューションを開発することが可能になり、需要が高まっています。
・コスト削減の必要性
レグテックは、コンプライアンスに関連するプロセスを自動化することで、人的エラーを減らし、コストを削減することができます。これにより、企業はより効率的なプロセスを実現し、コスト削減につながるため、需要が高まっています。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展
企業や金融機関がデジタル化を進めるにつれて、レグテックソリューションを採用することが容易になりました。これにより、需要が高まっています。

■規制対応における保存と共有の課題
規制対応におけるデータの保存と共有の課題には、以下のようなものが挙げられます。
・データの複雑性
規制対応に必要なデータは、しばしば複雑であり、異なる形式やソースから収集されることがあります。これらのデータを統合し、正確で信頼性の高い情報を得るためには、膨大な時間や労力を要する場合があります。
・データの保管
規制対応に必要なデータを保存するためには、セキュリティ上の問題やデータプライバシーに関する法的な問題があるため、適切な保管場所を見つけることが必要です。また、データ保管にかかるコストも問題となる場合があります。
・データの共有
規制当局や他の関係者とデータを共有する必要がある場合、データのプライバシーとセキュリティに配慮しなければなりません。特に、異なる国の規制当局にデータを提供する場合には、法的な問題が生じることがあります。
・データの品質
規制対応に必要なデータの品質には、誤ったデータ、欠損データ、不適切なデータなど、さまざまな問題が生じることがあります。これらの問題に対処するためには、適切なデータ品質管理の戦略を採用する必要があります。
・データのアクセシビリティ
データを必要な人々に迅速かつ安全にアクセスできるようにする必要があります。一方で、データのアクセス権限を制限することが必要な場合もあります。そのため、適切なアクセス制御を実施する必要があります。

■レグテックにより、規制対応の課題を解決
レグテックは、金融機関やその他の規制対象企業が規制要件を遵守するためのテクノロジーを使用することを指しますが、レグテックの導入により、規制遵守の負担を軽減し、規制対応の課題を解決することができます。
レグテックによる規制情報の保存と共有のデータプラットフォームは、以下のように課題に対応できます。

・規制データの正確性と信頼性を確保することができる
規制データプラットフォームは、高度なセキュリティ機能を備えており、データの正確性と信頼性を確保することができます。また、データのバージョン管理や変更履歴の管理も行われるため、規制当局からの監査や報告要件にも対応することができます。
・様々な規制要件に対応することができる
規制要件は、国や地域によって異なるため、様々な規制要件に対応することができるデータプラットフォームが重要です。データプラットフォームは、規制当局からの指示に従って、必要なデータを保存・共有することができます。
・コスト削減につながる
規制対応には多くのコストがかかるため、データプラットフォームを使用することでコスト削減につながることができます。データプラットフォームは、自動化されたプロセスによって人的ミスを減らすことができ、規制対応に必要な人員や時間を削減することができます。
・顧客情報のプライバシー保護につながる
データプラットフォームは、顧客情報を保護するためのプライバシー保護機能を備えています。顧客情報のプライバシー保護に関する規制も厳しくなっているため、データプラットフォームを使用することで、規制要件に適合することができます。

以上のように、レグレックによる規制情報の保存と共有のデータプラットフォームは規制対応の課題を解決することが期待できます。

規制データプラットフォーム AOS IDX

■規制データプラットフォーム AOS IDXの特徴
「規制データプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全データ共有が求められるすべての規制対応向けに設計されたクラウドストレージシステムです。

1. 規制データをバックアップし、セキュリティを保ちながらアクセスできるようにする
2. 内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う
3. すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する
4. VDR ドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、規制対応を行なっている関係者のデータを安全に保つ
5. AI 活用を見据えた検索用メタタグ機能
6. 大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能
7. 独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能
8. マルチモーダル AI への対応

■規制データプラットフォーム AOS IDXの導入効果
「規制データプラットフォーム　AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。　
1. 情報共有の促進 
規制対応関係者が保有する情報を異なる部署で安全に共有することが可能となります。これにより、企業の規制データの共有がスムーズになり、情報対応の効率化が実現できます。
2. データ統合の促進 
異なる部署が保有する規制データを統合することにより、包括的な分析や意思決定ができるようになります。
3. チームコラボレーションの強化 
チームドライブを活用することにより、ドキュメントやファイルを一元管理することで、チームが必要な情報にアクセスできるようになります。 
4. プロジェクト管理の効率化 
チーム内でドキュメントやファイルの共有が容易になることで、プロジェクトの進行管理が円滑になります。

■「規制データプラットフォーム AOS IDX」とData to AI®︎仕事術
規制対応のDXを推進するためには、規制に関わる膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。

これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。

AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、防衛に関わる膨大なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AI®︎のコンセプトの元、AOS IDXによって、規制対応の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。

■「規制データプラットフォーム AOS IDX」を支える各賞受賞実績の技術
「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■「規制データプラットフォーム AOS IDX」サービス概要 （https://AOSIDX.jp/）
●サービス名： 規制データプラットフォーム AOS IDX（エーオーエスアイディーエックス）
●提供開始：2023年4月4日　　
●価格：月額16,500円（税込）～

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにサポートします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産軍連携で日本社会に貢献します。