【新刊】『いじめ事件の弁護士実務　―弁護活動で外せないポイントと留意点―』発刊！

様々な配慮が必要となるいじめ事件。弁護士が「外してはいけないポイント」を掴む。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『いじめ事件の弁護士実務　―弁護活動で外せないポイントと留意点―』を、2021年12月22日に発売しました。

近年、スクールロイヤー制度やいじめ保険等、弁護士がいじめ事件へ介入するケースが出てきました。
一方で、デリケートな問題であることから、いじめ事件に対応できる弁護士が多くない現状もあります。

本書では、学校現場での経験が豊富な著者が、被害者側・加害者側、それぞれの弁護活動のポイントを解説しています。
弁護士が「外してはいけないポイント」を掴み、経験が浅い弁護士でも、事件対応ができるようになる一冊です。

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104365.html?prtimes

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【本商品の特長】
１、弁護活動のポイントを著者自身の経験をもとに解説。コラムでは細かな疑問までカバー！

２、昨今注目されているインターネットやSNS上での、いじめへの対応についてもピックアップ！


【目次】

第１　はじめに

　1. いじめとは何か　

　コラム１　いじめと不法行為とはイコールか

　2. いじめの現状─認知件数や被害類型など

　3. いじめ案件を取り扱ううえで知るべきこと

　コラム２　スクールロイヤー制度

　4. いじめ案件を取り扱ううえで心がけるべきこと

　コラム３　成功報酬に関する考え方

第２　被害者側における弁護活動

　1. いじめ防止対策推進法に基づく弁護活動

　コラム４　児童等が登校できている場合における弁護活動

　コラム５　２号事由は法改正を要するか

　コラム６　児童等への聴き取りを実現できない場合

　コラム７　いじめ防止対策推進法の理念と現実

　2. 損害賠償請求

　3. その他の法的措置

　コラム８　義務教育における加害児童等への退学対応

第３　加害者側における弁護活動

　1. 損害賠償請求

　コラム９　児童相談所が関与してきた場合における弁護対応

　2. 退学処分及び自主退学勧告をめぐる弁護活動

　コラム10　コロナ禍におけるいじめ

第４　その他―いじめ防止対策推進法では取り扱えない「いじめ」

　1. 教員による体罰

　2. スクールセクハラ

　3. 大学等におけるいじめ

【商品概要】
『いじめ事件の弁護士実務　―弁護活動で外せないポイントと留意点―』

著者：［著］高島　惇
定価：2,970円（本体2,700円＋税10%）
ページ数：216頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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