令和5年度物流効率化計画認定モーダルシフト等推進事業費補助金の交付決定
国土交通省では、物流総合効率化法(※)に基づくモーダルシフト等推進事業として、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、トラック輸送から鉄道・海運への転換(モーダルシフト)や幹線輸送網の集約化等の取り組みを推進しています。当社を含めた4社は同法の認定を受けております。
今回、ASブレーキシステムズが手掛ける自動車部品の往復輸送において、トレーラーによる兵庫県伊丹市から福岡県宮若市・みやこ町間の長距離輸送を、神戸港-新門司港航路のRORO船利用による海陸一貫輸送へと転換。モーダルシフトを行うことで、CO2排出量を陸上輸送の場合と比較し約45%削減し、ドライバーの総走行時間を約75%削減しました。本内容を4社共同で申請し、運行経費補助として補助金を受給します。
※物流総合効率化法とは、流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
各社の役割
・ASブレーキシステムズ:生産調整による出荷時間変更、販売先顧客との納品時間の調整
・碧南運送 :メーカーとの受発注調整、鈴与への輸送委託
・鈴与 :輸送シャーシの確保・供給、鈴与カーゴネットへの輸送委託
・鈴与カーゴネット :ドレージ手配、フェリー輸送ブッキング
効果
・CO2排出量の削減
転換前:318.0t-CO2 / 転換後:175.4t-CO2 ⇒ 142.6t-CO2(44.8%)削減
・ドライバーの総走行時間の削減
転換前:4,088時間 / 転換後:1,008時間 ⇒ 3,080時間 (75.3%)削減
現在、物流業界においては物流におけるCO2排出量削減と2024年のドライバー残業時間上限規制への対応が大きな課題となっております。これらの課題に対し本事業で実施したRORO船利用によるモーダルシフトは大変有効なソリューションです。今後もこのソリューションを活用し、荷主企業様、荷受人様、物流業者様の皆様と課題解決に取り組むことで持続可能な輸送の実現を目指してまいります。
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