本年4月に発足した「証券コンソーシアム」の参加企業の増加とワーキンググループの設立について

楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を目指す「証券コンソーシアム」の参加企業数が51社に増えたことをお知らせいたします（下記参照）。また、これらの参加企業において、より具体的な施策へと先端技術を適用させるべく、このたび、以下のワーキンググループを設立いたしました。

①    KYC共通化ワーキンググループ（リーダー企業：楽天証券株式会社）
利用者の皆様に安全・安心なサービス利用の推進を趣意に、対面・非対面による新しい本人確認（改正犯収法対応）、口座開設に係る本人確認情報・結果の共有、重要取引におけるタイムリーな本人確認の実現に向けて取り組んでまいります。斬新、先進的なカスタマーエクスペリエンスを提供し、業界横断的な取り組みとして進めてまいります。

②    共通事務ワーキンググループ（リーダー企業：株式会社SBI証券）
非競争領域の各種証券事務を対象に、証券会社及びベンダー各社が協働してFinTech、AI技術、RPA等の活用により業務効率化・高度化に大きく貢献することを趣意に取り組んでまいります。テーマごとに複数のサブワーキングを立上げ、第一弾として「売買審査AI適用サブワーキング」より開始する予定です。

③    DLT先端実験ワーキンググループ（リーダー企業：野村ホールディングス株式会社）
分散台帳技術（DLT）の証券業界への実装を見据えた実証実験を趣意に取り組んでまいります。初期においてはDLTを学ぶ勉強会を開催し、DLT概論、他業界での活用事例などを外部講師等を中心に実施してまいります。それと並走して証券業界への実装を見据えた協議を行い、先端実験（POC）の検討を進めてまいります。

今後は各ワーキンググループにおいて、参加各社の有する技術と知見を結集し、早期の技術適用に向けて活動を推進して参ります。

証券コンソーシアムでは引き続き、先端技術を活用した新たな金融インフラの検討による業務効率化やコスト削減、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。

以上

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ホームページ）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会