「働く場所」をオフィス街から生活圏へ。シェアオフィス「BIZcomfort」全国200拠点を突破！郊外・住宅地への出店を加速、2030年代には500拠点へ

WOOC

2026年10月27日 11時00分

　シェアオフィスブランド「BIZcomfort（ビズコンフォート）」を運営する株式会社WOOC（読み方：ウォーク、所在地：東京都品川区、代表取締役社長：清水裕久　以下、WOOC）は、2026年9月1日（火）、全国のBIZcomfort拠点数が200拠点※1となったことをお知らせいたします。

　テレワークの普及に伴い、働く場所はオフィスから生活圏へと広がりつつあります。WOOCは都心だけでなく郊外・住宅地にもシェアオフィスを展開し、「暮らしの近くの仕事場」という選択肢を提供してきました。こうした一貫した出店戦略のもと、BIZcomfortは全国200拠点まで拡大しました。あわせて、2030年代には500拠点体制の構築をめざします。

※1 提携拠点・新規オープン予定を含む

なぜ200拠点まで拡大できたのか。働く場所がオフィス街だけでなく“生活圏”へ

　テレワークの普及により、出社と在宅勤務を使い分ける「ハイブリッドワーク」が広がる一方、自宅で仕事をする際には、仕事とプライベートの切り替えや生活音など、さまざまな課題があります。WOOCが2026年2月に実施した調査では、専用の仕事部屋がある人でも39.7％が「自宅では集中できない」と頻繁に感じていることが分かりました。また、在宅ワーク経験者の47％が自宅以外の作業環境を利用した経験があり、その理由として「オンオフの切り替え」「静かな環境の確保」「家族への気遣い」などが挙げられています※2。

　こうした背景から、仕事のために都心へ移動するだけでなく、「自宅の近くに、仕事に集中できる場所を持つ」という選択肢が生まれています。WOOCはこの変化に対応し、都心のオフィス街に加えて、駅前や住宅地、郊外など、日常生活の動線上にBIZcomfortを展開してきました。

「仕事」だけでなく「学び」の場にも

　シェアオフィスは、テレワークだけでなく、資格取得やリスキリングなどの自習にも利用されています。BIZcomfort利用者の利用目的を調査した結果、コロナ禍は「テレワーク拠点」が最多だった一方、コロナ後は「自習」が最多となるなど、利用目的にも変化が見られています※3。現在の利用データでも、約36％が自習目的で利用しており、仕事や学びに集中できる身近な場所として活用されています。

※2参考：【在宅ワーク環境の調査】新たな働き方定着の裏で浮かぶ“集中できない”実態専用部屋があっても4割が集中できず、最大の壁は「生活音」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000043878.html

※3 参考：コロナ後のコワーキングスペース需要が今再び高まる理由とは。「リスキリング・転職・スキルアップ…」不安定な社会情勢の中で、職住近接型オフィス「BIZcomfort」利用者が増加中

https://prtimes.jp/story/detail/qb68VNfnOyx?utm_source=chatgpt.com

必要な時間だけ使える「1分プラン」で、BIZcomfortを日常の仕事場に

　こうした利用目的や働き方の変化を踏まえ、2026年4月より、定額制の会員プランに加えて、1分単位でコワーキングスペースが利用できる従量課金制の「1分プラン」の提供を開始しました※4。コワーキングスペースが1分単位で利用できるほか、会議室や1名用WEB会議専用個室も利用が可能です※5。「必要な時間だけ利用したい」というニーズや、長時間の利用だけでなく、短時間・単発での利用にも対応しています。

　郊外や住宅地への出店をさらに進めていくうえでも「毎日ではなく、必要なときだけ使いたい」という声に応える仕組みとして、利用者の多様なワークスタイルを支えていきます。

※4 1分プランは、BIZcomfort直営店のみでご利用いただけます。プランの詳細は、各拠点ページをご確認ください。

※5 会議室・WEB会議専用個室のご利用は、1分プラン利用料＋15分単位で利用料が発生します。

200拠点を「通過点」に、2030年代には500拠点体制へ

　全国200拠点という規模は、シェアオフィスの運営においても一つの節目と考えています。WOOCは、シェアオフィス事業を中心に、2030年代には拠点数500拠点体制の構築をめざしています。

今後は、利用傾向やエリアごとのニーズを踏まえた出店に加え、協力会社や他社との協業、提携店舗網の拡大、FCモデルの構築など、直営出店にとどまらない拠点拡大を進めます。

　2027年2月に千葉県千葉市美浜区「稲毛海岸」に拠点を開業するほか、同年6月には兵庫県神戸市中央区「三宮」に約300坪規模の拠点を開業予定です。都心・郊外の双方で拠点を拡大し、「暮らしの近くで働く」という選択肢を広げていきます。

BIZcomfort、200拠点への歩み

第1号店　『BIZcomfort大塚』

　「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」という言葉が、現在ほど浸透していなかった2014年。「シンプル・イズ・ベスト」をコンセプトに『BIZcomfort大塚』がオープンしました。シンプルで使い勝手の良い環境を手頃な価格で使ってほしいという想いがこめられています。

商業施設内、生活の動線上にインフラ化

『BIZcomfort南町田（47拠点目）』『BIZcomfort錦糸町（128拠点目）』　

　駅チカの商業施設内に続々オープン。ショッピングの合間など、日常の生活動線上に自然と溶け込む「身近なワークインフラ」として、テレワークや自習スペースなど人々の多様な暮らしに寄り添う施設展開を進めています。

観光地でワーケーションニーズに対応

『BIZcomfort三条木屋町（83拠点目）』『BIZcomfort江ノ島TERRACE（172拠点目）』

　コロナ禍を経て、新しい働き方として定着した「ワーケーション」ニーズに応えるため、観光地への出店を加速。リゾート感を味わえる『BIZcomfort江ノ島TERRACE』や、歴史ある京都の風情を感じられる『BIZcomfort三条木屋町』をはじめ、人気観光地の「東京都・浅草」「神奈川県・小田原」などにも展開し、観光とビジネスを掛け合わせた自由なリモートワークスタイルを実現します。

地方移住やU・Iターン、サテライトオフィス化の需要に対応

『BIZcomfort札幌すすきの（177拠点目）』『BIZcomfort熊本城前（181拠点目）』

　道内3拠点目の『BIZcomfort札幌すすきの』や、九州初進出となった『BIZcomfort熊本城前』。札幌のテレワーク需要や、熊本の半導体関連産業の進出に伴うUターン・Iターンといった動きを背景に「働く場所不足」という課題に応え、地方活性化をバックアップします。

賃貸マンション併設「住む＋働く」究極の職住近接

『BIZcomfort明石（188拠点目）』『BIZcomfort旗の台東口（190拠点目）』

　住まいと仕事場が一体となった「マンション併設型」シェアオフィスの出店を加速。通勤負担を大きく減らし、在宅ワークでは難しい「オンとオフの切り替え」を、現代のライフスタイルにあった職住近接を実現します。

200拠点目　『BIZcomfort船橋北口』

　そして2026年9月1日、千葉県船橋市にオープンした『BIZcomfort船橋北口』の開業を機に、全国200拠点に到達しました。今後も都心と郊外の双方で、仕事や学びに集中できる場所の出店を加速していきます。

代表メッセージ

　全国200拠点という節目を迎えられたのは、ご利用いただいているみなさまのおかげです。「働く場所の選択肢は都心だけにあるべきではない」という考えのもと、BIZcomfortは住宅街やベッドタウンを中心に出店を続けてきました。出社回帰が進む現在も、自宅の近くで仕事や学びに集中できる場所へのニーズは健在であり、今後も出店を加速していきます。

　将来的な500拠点達成は決して容易な目標ではありませんが、十分に実現可能だと考えています。めざすのは、単なる拠点数の拡大ではありません。地域の中に、自分らしく働き、学び、時間を有効に使える場所を増やすと同時に、活用されていない不動産に新たな価値を生み出し続けることです。

　将来的には、シェアオフィスだけでなく、フィットネスやクリニック、生活サービスなどを組み合わせた複合施設の展開も視野に入れています。建物を再生するだけでなく、そこを利用する人がより快適に、自分らしく過ごせる環境をつくること。それが「空室再生」の本質だと考えています。

BIZcomfortについて

　BIZcomfortは「じぶん時間をもっと自由に快適に」をコンセプトに、全国でコワーキングスペースとレンタルオフィスを展開しています。テレワークの普及やリスキリング需要の高まりを背景に、仕事や勉強、創作活動など、多様な用途に対応する快適な空間を提供。都市部だけでなく郊外や住宅地にも出店し、暮らしに身近なワークスペースとして新たな社会インフラをめざしています。