Sansan、オフィスとリモートワークを掛け合わせた新たな勤務形態の運用開始および、「マルチプロダクト体制」への移行を発表

事業スピードを緩めない体制・新しい働き方へ

Sansan株式会社は、ビジョンである「ビジネスインフラになる」の実現に向け、組織の生産性と創造性を向上させるため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮しながら、オフィス・セントリックな働き方（リモートワークを併用しつつ、オフィスを基点とする働き方）に順次、切り替えることを発表します。

当社はこれまでも、オフラインでのコミュニケーションを大切にしてきました。今回制定した新たな勤務形態では、オフィスにおける対面でのコミュニケーションをベースとしながらも、リモートワークを掛け合わせた効率的な働き方ができるようになりました。職種ごとに出社頻度を見直し、自ら選択することが可能です。

また併せて、コロナ禍でも事業成長を止めないために、創業以来続けてきた、Sansan事業部、Eight事業部を中心とした事業部制を廃止し、「マルチプロダクト体制」へと組織体制の変更も行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きが見えない時代においても、新たな体制の構築および多様な働き方への対応により事業の拡大・成長を加速させ、ミッションの達成とビジョンの実現を目指します。

■勤務形態の改定および、組織体制移行の背景
当社は「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして、また、「ビジネスインフラになる」をビジョンに掲げ、働き方を変えるDXサービスを中心とした事業活動を行っています。これまで、ミッション・ビジョンの下に事業活動を推進する中で、さまざまな働き方を検証し柔軟に導入し、社員の生産性や創造性を高める取り組みを加速させてきました。

2010年には、徳島県神山町にサテライトオフィス「Sansan 神山ラボ」を設置し、自社の働き方の実験として、リモートワークを先駆けて実施してきました。その知見を生かすことで、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大期には、リモートワーク体制へのスムーズな移行を実現しています。

今後、さらに組織の生産性を高め、事業を拡大・成長させるため、オフィス中心の働き方への移行と新しい組織体制への移行を行います。実際、海外の企業においては、「Office-Centric（オフィス・セントリック）」という言葉のもと、対面でのコミュニケーションを中心としつつリモートワークを組み合わせる、After コロナを見据えた働き方への移行が開始されています。国内において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、当社においても、オフィス中心の勤務形態へ移ります。

今回の更新は、コロナ禍における一過性の対応ではなく、今後当社のスタンダードとなるもので、これにより当社事業の拡大・成長を加速させていきます。
　
■新しい働き方制度について
当社の「新しい働き方」においては、完全リモートワークの体制にはせず、新型コロナウイルス感染症対策を行うことを前提として、対面コミュニケーションを中心とした勤務形態を制定しました。オフィスを基点としながらも、職種ごとに出社頻度を選択することが可能になり、出社とリモートワークを掛け合わせて、業務の生産性向上を目指します。

今回の新制度により当社は、コミュニケーションの効率化における生産性の向上と、多様な背景・働き方の考えを持つ人材の受け入れを加速することによる採用力の強化により、さらなる事業成長につなげることを目指しています。

詳細は次の通りです。

・エンジニア、クリエイティブ職向け
エンジニアおよびデザイナー、クリエイターは、自身の勤務形態を週1日の出社、または週3日の出社から選択できます。開発業務などをリモートワークで行うことで、集中して開発・制作に取り組めるようになり、生産性を向上させます。

・ビジネス職（営業・コーポレート部門）向け
ビジネス職については、業務上、対面での連携における生産性の向上が一定認められることから、会社での週3日の出社業務を基準とし、残りをリモートワークにすることが可能です。これにより、生産性を高めるオフラインコミュニケーションと、リモートワークを掛け合わせて業務を行えるようになります。

なお、政府が発出する緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務となり、業務上出社が必要な社員以外は在宅勤務を行っています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を常に考慮しながら、出社コードを見直しています。

引き続き、オンライン・オフラインを併用した働き方において、さらに社員が生産性を高めて働くことをサポートする社内制度を開発し、社内に展開します。

また本日、新オフィスフロアの開設も発表しました。中規模のセミナースペースのほか、対面で面接を行うための部屋を開設し、新型コロナウイルス感染症の動向に注視しながらも、採用活動を加速させます。
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/1004_02.html

当社は、引き続き新卒・中途において、人材募集を行っています。採用情報は以下のリンクを参照ください。
https://jp.corp-sansan.com/recruit

■新組織体制について
当社は創業以来、「Sansan」を中心としたクラウド名刺管理サービス事業を主軸に事業を展開していました。提供するサービス群は年々拡大しており、2020年にはクラウド請求書受領サービス「Bill One」の提供を開始し、200社を超える企業に利用されています。また、法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」は、出会いの場に新たなイノベーションをもたらすべく、展示会・セミナー運営のデジタル化をサポートしています。このようなサービス群の拡大に伴い、2021年には「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、企業の生産性向上とイノベーション創出の後押しを推進しています。

今回、ビジネスインフラを目指す当社の動きをより加速させるために、2007年の創業以来続いた「事業部体制」を廃止し、「マルチプロダクト体制」へ移行します。マルチプロダクト体制では、各事業部に分かれていた、営業およびマーケティング機能を「ビジネス統括本部」に、プロダクト開発に所属するエンジニアとデータ統括組織DSOCの研究開発機能を「技術本部」に集約します。
プロダクトをけん引するのは、「Unit」という単位に切り分けられた組織です。Sansan Unit、Bill One Unit、Seminar One Unitなど、新規事業のUnitを含め、6つのUnit組織を設置しました。

この組織改編により、次の効果を見込んでいます。

・営業力・開発力の強化
営業・開発の機能を集約し、約460名の営業組織、約360名のエンジニア組織が誕生しました。ビジネス統括本部では、営業、セールスディベロップメント、カスタマーサクセス、マーケティングといった部門を有し、新規ユーザーへの包括的な提案や利用促進を後押しすることができるようになります。また、技術本部においては、それぞれのサービス開発の知見を持ち寄ることにより、開発力を高め、事業成長を支えるものづくりを加速させます。

・サービス競争力の強化
プロダクトUnitには責任者であるGeneral Manager（GM）と、Product Marketing Manager（PMM）の下、サービスの機能開発やプロダクトマーケットフィット（PMF）の達成を目指します。これにより今後新たなサービスの提供が加速するとともに、既存サービスにおいては、新機能の開発を円滑に行えるようになります。

（以上）

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億12百万円（2021年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com/products/sansan
Eight　https://8card.net
Bill One　https://bill-one.com