【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2021年10～12月期）

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2021年10～12月期）が第32回となります。

 

• 今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中9エリアで前期比プラス。
• 売買仲介の業況DIは、東京都下を除く13エリアで前年水準を上回り、緩やかな上昇傾向が継続。
• 売買価格の高騰により多数のエリアで成約価格DIが大幅上昇。その一方、成約数にはマイナスの影響。
• コロナ禍による消費者ニーズで最も変化があったのは、「おうち時間の充実を重視した住まい探し」。

＜調査概要＞
◆調査期間／2021年12月8日～12月18日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,980店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20220222-c102cd42064d7f769075aaae78be1e4e.pdf