【自治体AI zevo】向け連携オプション「iJAMP RAG」を本リリース/今後も利用者のフィードバックを踏まえ機能拡充を検討

シフトプラス株式会社は自治体AI zevoにおける新しいオプション機能である「iJAMP RAG」を本リリースをいたしました。

シフトプラス株式会社（宮崎県都城市、代表取締役社長：中尾裕也、以下「シフトプラス」）は提供する行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、株式会社時事通信社（東京都中央区、代表取締役社長：境克彦、以下「時事通信社」）による行政向けニュースサービス「iJAMP」のニュースデータを活用したRAG（Retrieval-Augmented Generation）機能オプション「iJAMP RAG」の本リリースを開始しました。 

iJAMP RAGについて

「iJAMP RAG」は、行政分野の専門ニュースサービス「iJAMP」に蓄積されたニュースデータ「官庁速報」を生成AIの参照情報として活用し、「自治体AI zevo」上で企画書やレポート、議会答弁書案の作成などを支援するサービスです。

シフトプラスと時事通信社は、2026年7月に「iJAMP RAG」のプレリリースを実施し、複数の自治体においてトライアル提供を進めてきました。今後も両社は、利用者からのフィードバックを踏まえながら、機能拡充およびサービス向上を検討し、生成AIを活用した自治体業務の支援に取り組んでまいります。 

※ iJAMPについて

 iJAMP は、中央省庁の政策動向や自治体の先進事例、人事情報など、自治体業務に関わる行政情報を提供するニュースサービスです。会員数は約50万IDに上り、地方自治体を中心に、日々の情報収集や政策立案業務を支援しています。 

自治体AI zevoについて

自治体AI zevoは自治体AI zevoはユーザー数・同時接続数無制限で利用可能な、自治体での利用に特化した生成AI利活用プラットフォームです。LGWAN／インターネットの両回線から同じ機能を利用可能な、両対応の複数のLLMを切り替えて利用可能な生成AI利活用プラットフォームとなっております。

2023年7月の正式リリース以来、多くの自治体にて利用されています。

新しい生成AIモデルの追加も積極的に行なっています。RAG機能、画像生成、音声認識機能、アンケートの感情分析機能など豊富な機能を搭載しています。

2026年10月27日、28日の両日開催される地方自治情報化推進フェア2026にシフトプラス株式会社は出展いたします。当日はiJAMP RAGのデモや、ブース内セミナーなども予定しています。よろしければぜひ、当社ブースにご足労ください。

出展概要

名称：地方自治情報化推進フェア2026

日時：2026年10月27日（火）9:30～17:30〜28日（水）9:30～17:00

会場：幕張メッセ（展示ホール1・2・3）

当社ブース：112

■シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内29カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで540以上の自治体がシステム導入（2026年9月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。