国内初、融資の申込から融資実行後の管理まで一連の業務をデジタルで完結する「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供開始

先行して地域金融機関をはじめ7行で導入し、有効性を確認

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」(以下、本サービス)を7月21日より提供開始します。本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使いながら行っていた申込から、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とする国内初*1のサービスです。

　具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸越・文書連携・融資申込など7つのメニューを用意しており、融資審査システムといった金融機関の既存システムを生かしながら、必要なものを選択しスモールスタートで導入できます。また、融資の際に必要となる保証会社との連携もサポートし、金融機関やエンドユーザーだけでなく、融資取引に関わるあらゆるステークホルダーの業務をデジタル化します。

　これにより、日立は、融資業務のペーパーレス化による郵送・印刷・書類管理といった事務効率の向上や、Webを使った非対面化の支援などを行い、金融機関のデジタルシフトの加速に貢献します。

　

　なお、今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行に導入いただき、本サービスの1メニューである当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減*2するなど、業務効率化に高い有効性を確認しています。

■開発の背景

　金融機関は近年デジタルシフトを加速しており、代表的な業務の一つである融資業務においても、電子契約サービスの活用を進めています。しかし、申込から融資実行後まで多くの業務プロセスがあること、また犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認という高い法的正当性や、デジタル空間上での取引データの真正性の確保*3・長期保管などが求められることから、融資業務の一部である契約プロセスの電子化に留まっています。

　今回、融資業務全体のデジタル化を求めるお客さまの声を受けて、日立のこれまでの金融機関での情報系・チャネル系システムの構築実績や電子契約におけるノウハウ*4をもとに、本サービスを開発しました。

■特長

(1) API連携で、金融機関の既存システムを生かしつつ一連の融資業務をデジタル化

　本サービスの基本メニューとして提供するAPI連携により、金融機関ですでに活用している融資審査システム・電子契約サービスなどはそのまま利用しつつ、融資の際に必要となる保証会社・不動産販売業者などともシームレスに連携可能です。金融機関はポータルサイトから、エンドユーザー・保証会社などはMyPageから本サービスを活用することで、融資取引におけるあらゆるステークホルダーにおいて一連の融資業務をWeb上で完結します。

　また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することでデジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、従来は紙での対応が必要となっていた業務のペーパーレスや、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できます。

(2) メニュー単位の導入で、デジタル戦略に基づくスモールスタートを支援

　本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資事務において、デジタル完結に必要な7つのメニューをクラウド上で提供します。各メニューは、日立が長年金融機関をサポートしてきた実績とノウハウに基づき、各種融資に必要となる細かな機能を有しています。具体的には、法人向け融資では、デジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では、住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申込可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備えています。

　これにより、金融機関は各社のデジタル戦略に基づき、必要なメニューのみスモールスタートで導入できるため、エンドユーザーへの迅速なサービス提供と、利便性向上による競争力強化を実現します。

*1日本国内において、1つのサービスで金融機関の一連の融資業務を支援するものとして。（2023年7月時点、自社調べ）

*2当座貸越メニューを導入した場合について、パイロット行での導入効果をヒアリングし、平均値から算出。平均で年間1万取引に対して、1万時間超の事務コストを削減。

*3 正当な人が記録し確認された情報に関して、第三者から見た作成の責任の所在が明確であり、かつ、故意または過失による、虚偽入力、書き換え、消去、及び混同が防止されていること。

*4 日立ニュースリリース(2020年12月11日)

「融資取引の契約業務をWeb上で完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」を提供開始」

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1211a.html

■利用イメージ
　本サービスは、融資において申込・審査連携・契約・融資実行後のすべての業務プロセスで、デジタル化を実現できます。各プロセスにおける利用イメージは以下の通りです。

■今後の展開

　今後、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充することで、融資業務全体のデジタル完結をより推進していきます。また、JPKI*4を活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumada*5ソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトに貢献していきます。

*4 Japanese Public Key Infrastructureの略で、公的個人認証サービス。

*5お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

 ■価格および提供開始時期

■金融機関向け融資DX推進サービスのWebサイト

https://www.hitachi.co.jp/Finance-Econtract/

 ■日立製作所について

　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。