南海トラフ地震「広域被災リスク」への備え進まず 拠点移転・二重化 7割が必要性を認識も、実施は22％に留まる＝BCP担当者調査
調査結果を受けて、南海トラフ地震に備える「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」を公開
株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「当社」）は、国内の企業で事業継続計画（BCP）に関する業務に携わる関係者を対象に、「南海トラフ地震」に対する企業の防災意識と対策の状況を探る調査を実施しました。
その結果、約7割が南海トラフ地震に備えて、自社の生産・事業拠点の移転や二重化などの対策が必要と認識していながら、具体的に検討・実施できているのはという回答は22%に留まり、リスクの認識と対策の現状に大きなギャップがあることがわかりました。
そこで、当社では本調査結果の詳細と、企業の事業継続のための南海トラフ地震への備えの基本をまとめた特別レポート「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」を本日より無料公開いたします。合わせて、2026年6月には、多くの企業へ大地震対策を支援してこられたニュートン・コンサルティング様と共同で、「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」の解説を行うウェビナーを実施いたします。
調査内容のポイント
-
企業BCP関係者の7割が「南海トラフ地震」は事業継続の「大きなリスク」と認識。しかしながら、「南海トラフ地震」を想定したBCPを策定している企業は31％にとどまった。
-
対策別に見ると、自社の生産・事業拠点の二重化が必要であると67.6％が認識しているも、具体的に拠点の移転・二重化を検討できているのはわずか21.8％に留まり、ギャップが大きい結果だった。
-
対策が進まない理由は「コストやリソースの制約」（49.7%）、「被害想定の不明確さ」（44.9%）、「具体的な対策方法が分からない」（44.3%）が上位。
-
調査結果を含む特別レポートを無料公開。ニュートン・コンサルティングとの共催ウェビナーも開催予定。
▶調査結果の詳細を含む特別レポート「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」ダウンロードURL（無料）
調査内容の概要
1. 「重要だと分かっているのに実行できない」ー重要度と実施状況の深刻なギャップ
南海トラフ地震を想定したBCPの策定について、81.1%（446人）が「重要」または「とても重要」と回答した一方で、実際に策定済みと回答したのはそのうち31%（171人）にとどまりました。
項目別に見ると、仕入先の二重化・分散について、重要と認識する66.4%（365人）に対し実施済みは24.4%（89人）と、認識と行動の間に大きなギャップが存在しています。
拠点の二重化も同様の傾向が確認できました。
2. 太平洋側とその他の地域で21ポイントの意識差ーしかし対策は同水準
太平洋側に拠点を持つ企業の61.1%（165人/270人）が南海トラフ地震を「大きなリスク」と評価したのに対し、その他の地域では40.0%（112人/280人）にとどまり、21.1ポイントの差がありました。
しかし、対策の実施状況（Q11）は両地域でほぼ同水準でとなり、「リスクを感じていても対策に移せていない」太平洋側の状況が浮き彫りになりました。
3. 最も求められる外部支援は「リアルタイム情報」―55.8%が選択
今後の南海トラフ地震対策で外部に期待する支援として、「リアルタイムで災害や被害状況を把握できる情報サービス」が55.8%（307人）で最多となりました。
次いで「政府・自治体からの分かりやすい被害想定の発信」が53.1%（292人）でした。特に、対策が進まない理由として「どの程度の被害を想定すべきか分からない」と回答した層では、被害想定情報へのニーズが63.9%に達しており、平時・有事の情報不足が対策停滞の根本的な要因であることが示唆されました。
BCP専門家コメント：BCPには経営者の意思が不可欠
本調査を受け、多くの企業のリスクマネジメントを手掛けるニュートン・コンサルティングのCSO 兼 エグゼクティブコンサルタント 久野陽一郎様よりコメントを頂きました。
南海トラフ地震により、東日本大震災以上に広域な被害と経済的な影響が発生することが想定されています。それに対して、本調査では、リスクを認識していても、サプライチェーンを維持するための「拠点の冗長化」や「調達の複線化」が進んでいない企業が多いという結果となりました。
拠点の冗長化の具体例としては、自拠点を複数持つ、OEMを活用する、地域が異なる競合他社と協定を結ぶことなどが挙げられます。また、施設・設備を壊れにくくし、すぐに復旧できるようにするための耐震補強や津波対策、代替電力の確保なども対策として検討するとよいでしょう。 調達の複線化についても、特定のサプライヤーでしか作れない部品や、価格・品質・供給量の観点から代替が難しいものも存在します。シングルソースとなる調達品については、原料・原材料と完成品の両側面からBCP在庫を確保することが必要です。 加えて、次世代製品は複数の調達先が確保できるよう研究開発を行うこともポイントとなります。
これらの対策には、投資対効果を考慮した経営判断が求められます。来るべき南海トラフ地震に対して、どこまで投資し、どの程度リスクを受容するのか、経営者の意思と強いリーダーシップが不可欠です。
企業のBCPに役立つ特別資料「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」を無料提供中！
今回の調査で明らかになった企業の課題を解決するため、南海トラフ地震に特化したBCP策定のための実践ガイドブック「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」を作成しました。 本レポートでは、タイムラインに沿った対応や、従業員の安全確保と事業継続を両立させるための具体的なアクションプランなどを網羅的に解説しています。
多くの企業の大地震対策・BCP支援を手掛ける株式会社ニュートン・コンサルティング様より、南海トラフ地震についての具体的な備えに関してご寄稿も掲載しております。
ニュートン・コンサルティング様と南海トラフ地震対策を考える無料ウェビナーを開催
今回の調査により、BCP担当者の約8割がBCP策定を「重要」と認識しながら実施済みは3割にとどまり、対策が進まない最大の理由は「コスト・リソースの制約」であることが明らかになりました。
数多くの企業の南海トラフ地震対策を支援してきたニュートン・コンサルティング様をお招きし、ハード・ソフト両面での南海トラフ地震対策についてお伝えします。
お配りしている「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」でも、ニュートン・コンサルティング様よりご寄稿をいただいております。本ウェビナーでは、その内容をさらに掘り下げてお届けしますので、ぜひお申し込みください。
開催日：2026年6月10日12:00〜13:00
参加費：無料
実施方法：Zoomにて開催いたします
（お申し込みいただいた方に、メールにてご案内いたします）
今回の調査の概要
調査名称：南海トラフ地震に対する企業の防災意識と対策に関する調査
調査対象：国内の企業で事業継続計画（BCP）関連業務に関係している方
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年03月25日～2026年03月26日
有効回答数：550件
※本調査結果を引用・転載いただく際は、事前に弊社広報担当（info@jxpress.net）までご連絡のうえ、「JX通信社調べ」と明記くださいますようお願いいたします。
取材等に関するお問い合わせ先
広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
info@jxpress.net
FASTALERTサービス概要
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
JX通信社の概要
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
