「山」や「市場に出回らない酒」など、日本円で買えない飛騨高山の裏メニュー満載 「さるぼぼコインタウン」公開

商用化3周年を記念し、電子地域通貨専用商品を紹介するWebサイトをオープン

 岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合(本店:岐阜県高山市、理事長:黒木 正人)は、2020年12月4日(金)に、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するWebサイト「さるぼぼコインタウン」(https://sarubobocoin.com/town/index.html)を公開しました。また、「さるぼぼコイン」公式サイト(https://sarubobocoin.com/)についても併せてリニューアルを行っています。
 なお、「さるぼぼコイン」は株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)が提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用しています。

​ 「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として市場をリードしてまいりました。2020 年9月末時点で加盟店は 1,400 店舗、ユーザーは 1 万4,000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあるだけでなく、飛騨市・高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組み、コロナ禍における自治体や地域商店街と連携した地域経済活性化の取り組みなどにもいち早く対応し、地域のインフラとしての役割も担っています。


 「さるぼぼコインタウン」は、「さるぼぼコイン」が3周年の節目を迎えることを受け、現金の代わりの「電子マネー」としての役割を超えて「さるぼぼコイン」でしか買えないものや体験を作りたいという想いから企画されました。地域でたくさんの商品開発を行うのは難しいという実情に対し、持続可能で、売る人も買う人も笑顔になるようなユニークなコンセプトとして、「飛騨の市民」の十人十色の魅力を商品として扱うサイトが生まれました。

​ サイトでは「市場に出回らないお酒、飛騨牛」「イタリア料理屋のカツ丼」「山」「夫婦の歌」「ひとりぼっちの時間」など、一風変わった裏メニューを、「おすすめ」「飲食」「商品」「ひみつ」「体験」の5つのカテゴリに分け多数紹介しています。これらの商品は飛騨高山の店舗を訪れなければ買えないものばかりであり、観光で来た人にはそこでしか経験できない旅の思い出を、地元の人には自分たちの街がもっと好きになるコミュニケーションを提供します。


「さるぼぼコインタウン」Webサイト
https://sarubobocoin.com/town/index.html

MoneyEasy(マネーイージー)とは
 株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー
 株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始予定です。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
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