「健康経営銘柄2019」に選定

ブラザー工業株式会社(社長:佐々木一郎)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に選定された。2016年度の「健康経営銘柄2017」以来、2度目となる。

 

 

2月21日に行われた「健康経営銘柄」の発表会に出席した会長の小池(右)2月21日に行われた「健康経営銘柄」の発表会に出席した会長の小池(右)

 

健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定する制度。ブラザー工業では、従業員一人一人の心身の健康こそ大切な「財産」と捉え、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となり、従業員の健康向上に向けたさまざまな施策を展開してきた。さらに、2016年には「ブラザーグループ健康経営理念」を制定、経営トップを最高健康責任者とした健康経営推進体制を構築し、従業員の健康保持・増進の取り組みを強化している。


■今回の主な評価ポイント

1. 労働時間の適正化
フレックスタイム制でのコアタイムの出・退社時間をそれぞれ1時間早めたほか、長時間労働に関するeラーニングを実施。こうした施策をはじめとした取り組みの結果、法定外労働時間は2014年度99時間から2017年度73時間へ、約25%減少した。

2. メンタルヘルス対策(コミュニケーションの活性化)
2016年度に「第3期ブラザーメンタルヘルス 5か年計画」を策定、従業員が自らストレスに気づき適切な対処ができるような取り組みをした。さらに、ストレスチェックで高リスクと判断された部門には、部下とのコミュニケーションに課題を感じている管理職が多かったため、管理職を対象にコミュニケーションセミナーを実施。参加者の評価は、参加率・役立ち度ともに8割を超えた。

3. ブラザーグループ全体での健康経営の取り組み
健康診断結果・問診結果・レセプトの各データを突き合わせて分析し、独自の健康スコアを算出。グループ企業ごとの健康課題に応じた対策を実施。また、毎年グループ各社の経営トップを集めて「健康経営推進協議会」を開催、グループ全体で健康優良法人の認定を目指している。

 ブラザーは、今後も従業員が安心して健康に働ける環境を整備し、健康経営の実現を推進するとしている。

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