企業版ふるさと納税の取り組み強化による地方創生・地域社会への貢献について

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2025年5月20日

株式会社ボルテックス

「区分所有オフィス®」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス（東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦、以下当社）は、パーパスに基づき、本年度1年間、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用した地方創生への取り組みを強化することを決定しましたのでお知らせいたします。

■「企業版ふるさと納税」とは

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。（内閣府HPより引用：https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240822.html ）

■支援の背景

当社は「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」というパーパスを掲げ、富の偏在による経済の停滞や都心と地方の格差の広がりなどの社会問題を新たな視点、発想により解決し、資産が健全に循環する社会の実現を目指しています。この一環として、地方創生を通じた社会貢献活動に取り組んでおり、より一層地域社会の発展に貢献するため、「企業版ふるさと納税」を活用した取り組みを強化いたします。

■今後の展望について

当社は、お客様の本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産の確保、企業価値・事業継続性の向上に貢献してまいりました。また、地域の金融機関と連携しながら支援を行ってきた実績があります。今後も、寄附先の自治体や具体的な施策内容を地域に根ざした金融機関とともに選定し、具体的な取り組みが確定しましたら、随時お知らせします。

本取り組みを通して、これまで築き上げてきた地域社会との信頼関係をさらに深め、持続可能で活力ある地域社会の構築に向けて尽力してまいります。

◆株式会社ボルテックスについて◆

1999年、宮沢 文彦（代表取締役社長 兼　CEO）により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。

「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しております。この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を打ち立て、本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産を確保し、企業価値・事業継続性の向上に貢献しております。従業員数654名(2024年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島に支店を置く。2024年3月期、売上高819億円、経常利益86億円、保有物件（賃貸用不動産）金額655億円。

・公式サイト一覧：https://lit.link/Vortexinc

※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。