【宥恕措置廃止まで、あと7か月】電子帳簿保存法に「完全対応済み」は約1割。法対応目的のシステム導入を「しない予定」は15%以下

システム選定で重視することは「誰でも使いやすい」が最多

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラク」において、2023年12月に宥恕（ゆうじょ）措置が廃止される電子帳簿保存法の対応を担当している1,100名を対象に、電子帳簿保存法への対応実態調査を実施しました。
https://bakuraku.jp/resources/how-to/electronic-bookkeeping-concern

• サマリ

1. 電子帳簿保存法の対応状況について、現在「完全対応済み」は14.9%
2. 対応の進め方について、60.2%が「電子取引」のみ対応（宥恕措置廃止時点）。将来的には68.7%が「スキャナ保存」にも対応
3. 法対応に向けたシステム導入について、61.1%が「導入済み」・「導入予定」。「導入しない予定」は14.5%
4. システム選定で重要なポイントTOP3は、1位「誰でも使いやすい」、2位「簡単に導入できる」、3位「法対応にかかる業務時間が抑制できる」

本調査結果をホワイトペーパーにまとめています。ダウンロードを希望される方は、以下のページからご請求ください（無料）

https://bakuraku.jp/resources/how-to/electronic-bookkeeping-concern

＜ホワイトペーパーでは下記の調査結果もご覧いただけます＞

・法対応に向けたシステム導入はいつ頃実施する？

・法対応に向けたシステム導入で重視するポイントは？

・システム導入企業に聞いた、導入で苦労するポイント

• 調査概要

・調査時期：2023年3月28日から2023年3月29日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：1,100名（電子帳簿保存法への対応を担当している方）
・留意事項：小数点第二位以下四捨五入

• コメント

電子取引に関する宥恕措置の廃止（2023年12月）まであと半年程度と迫っています。今回の調査では、現時点で大多数の企業が電子帳簿保存法の対応が完了していないことがわかりました。

一方、2023年10月までに電子帳簿保存法対応システムの導入を検討している企業が多いことから、インボイス制度開始後の業務負担の増加等を見越し、多くの企業がインボイス制度開始前に電子帳簿保存法の準備を進める予定であることがうかがえます。

また、当社でも電子帳簿保存法対応をどのように進めたらよいかわからないという声をよく聞きますが、電子帳簿保存法対応に関して「関与者や業務フローの設計」への懸念が多い結果となりました。システム導入済みの企業においても、従業員への説明や問い合わせ対応等に苦労していることがわかります。

特に、複数の拠点や部署がある企業においては、電子取引や取引関係書類のやり取りを行う従業員が多く、電子帳簿保存法対応も全社的なプロジェクトになるため、円滑に対応を進めるためにも、システムには「使いやすさ」や「導入のしやすさ」が求められています。

バクラクは、請求書処理や経費精算、法人カードなどすべての製品において電子帳簿保存法に対応。ストレージサービス「バクラク電子帳簿保存」は、あらゆる取引関係書類や電子取引の保存に対応しており、誰でも簡単に電子取引や書類の保存が可能です。多くの企業において、行き場のない電子取引や書類が少なからず存在しますが、既存システムや業務フローを変えることなくスムーズに導入いただけます。

当社では今後もお客様の声を聞きながら、経理や管理部門の方はもちろん、従業員の方にとっても導入してよかったと思っていただけるような製品のご提供と各種ご支援をさせていただきます。

（株式会社LayerX バクラク事業部 事業企画グループ・マネージャー 簗 隼人）

• 調査結果詳細

1. 電子帳簿保存法の対応状況について、現在「完全対応済み」は14.9%

2023年12月に宥恕措置が廃止される電子帳簿保存法の対応を担当している1,086名に対し、電子帳簿保存法への対応状況についてを質問したところ、「完全対応済み」と回答したのは14.9%でした。一番多い回答は「一部対応済み、現在対応中」44.1%で、次いで「対応着手に向けて準備中」25.6%となりました。

2. 対応の進め方について、60.2%が「電子取引」のみ対応（宥恕措置廃止時点）、将来的には68.7%が「スキャナ保存」にも対応

電子取引にかかる宥恕措置が廃止される2024年1月時点においての、電子帳簿保存法への対応方針についてを質問したところ、「電子取引のみ対応予定で、スキャナ保存対応は実施予定なし」が18.9%、「電子取引のみ対応から始め、将来スキャナ保存も実施予定」が41.3%となり、合わせて60.2%が2024年1月時点において「電子取引」のみ対応すると回答しました。また、「電子取引、一部スキャナ保存の両方対応予定」と回答したのは27.4%で、「電子取引のみ対応から始め、将来スキャナ保存も実施予定」と回答した41.3%と合わせて68.7%が将来的に「スキャナ保存」にも対応すると回答しています。

3. 法対応に向けたシステム導入について、61.1%が「導入済み」・「導入予定」、「導入しない予定」は14.5%

電子帳簿保存法に対応したシステムの導入状況についてを質問したところ、「導入済み」20.9%、「導入予定」40.2%となり、合わせて61.1%が導入すると回答しました。「導入しない予定」と回答したのは14.5%でした。

4. システム選定で重要なポイントTOP3は、1位「誰でも使いやすい」、2位「簡単に導入できる」、3位「法対応にかかる業務時間が抑制できる」

電子帳簿保存法に対応したシステムを「導入済み」「導入予定」と回答した664名に、電子帳簿保存法に対応したシステムの選定において重要だと思うことを質問したところ、TOP3は1位「誰でも使いやすい」64.2%、2位「簡単に導入できる」51.7％、3位「法対応にかかる業務時間が抑制できる」42.2％となりました。

• バクラク電子帳簿保存とは

2022年1月1日施行の電子帳簿保存法に対応し、請求書や領収書等の国税関係書類を電子保管できるサービスです。令和3年度改正JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電帳法電子取引ソフト法的要件認証」にも対応し、完全ペーパーレス化を実現。無料から利用可能。
https://bakuraku.jp/denshichobo

• バクラクとは

バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
https://bakuraku.jp/

• 株式会社LayerX 概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営しています。

設立：2018年8月

代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気

所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階

資本金（準備金含む）：86億円

コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/

採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/

お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact

事業サイト：

・バクラク：https://bakuraku.jp/

・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/

・Anonify：https://www.anonify.layerx.co.jp/