AOSデータ社、X-Techの防衛テックで防衛産業の業務効率化「防衛データプラットフォームAOS IDX」をMiliTech関連事業にInside実装サービスを開始

〜防衛装備品のライフサイクルコスト（LCC）管理にデータを用いるData to AI®︎仕事術〜

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、防衛産業の効率化が求められている日本において、防衛テックで多種多様な情報を共有、保存できる防衛データプラットフォームの構築を支援し、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「防衛データプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年4月6日より販売開始することをお知らせします。

防衛省 航空自衛隊幕僚長からの感謝状 ／防衛テックにおけるデータを統合管理する「防衛データプラットフォーム AOS IDX」

 

防衛テックと防衛データプラットフォーム AOS IDX について
防衛テックとは、軍隊や国防組織が使用する技術や装置、システムの総称です。これには、兵器、通信、輸送、監視、戦術、戦略など、多岐にわたる技術が含まれます。防衛テックは、国家の安全保障と防衛力を高めるために、絶えず進化し続けています。

防衛テックには、以下のような要素技術が含まれます。
・兵器: 射撃兵器（銃、ミサイル、火炎放射器など）、爆発物（爆弾、地雷、IED）、個人用装備（ボディアーマー、ヘルメット、ナイトビジョンゴーグル）など。
・輸送: 輸送手段としての陸上車両（戦車、装甲車、トラック）、航空機（戦闘機、ヘリコプター、無人機）、海上輸送手段（艦艇、潜水艦、水上艇）など。
・通信: 暗号化された無線通信、衛星通信、光ファイバー通信などのセキュアな通信手段。
・監視および偵察: 監視カメラ、赤外線センサー、音響センサー、レーダー、ソナー、衛星画像、無人機などの偵察技術。
・電子戦: 敵の電子システムを妨害、破壊、防御する技術。電子干渉、電子保護、電子攻撃などが含まれます。
・サイバーセキュリティ: 軍事ネットワークおよびシステムの保護、攻撃者からの防御、敵のサイバーインフラストラクチャへの攻撃能力など。
・人工知能とロボティクス: 自律的な無人機、自動化された監視システム、戦術的意思決定を支援するAIアルゴリズムなど。
・エネルギー技術: 軍事装置や車両に使用される高効率エネルギー源や、新しいエネルギー技術の開発。
・生物技術: 医療、疫学、遺伝子工学などの技術を利用して、兵士の生存性を向上させるための研究や、新しい脅威への対策を開発すること。
・C4ISR（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察）：軍事組織や国防組織が情報を収集、分析、共有し、効果的な意思決定と行動を行うために使用する統合システム

これらの防衛テックに関わる機密情報を安全に保管し、共有できるように開発されたものが防衛データプラットフォームAOS IDXです。

日本政府は、新たな「防衛力整備計画」で2023年度から5年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.6倍にあたる43兆円程度とし、2023年度予算案の防衛費は、過去最大の6兆8,219億円で2022年度の当初予算と比べて1兆4000億円余り多く、およそ1.3倍と大幅な増額となっており、防衛費の増額は11年連続となります。

■日本の防衛予算の増加の背景
日本の防衛予算の増加や防衛産業が成長産業とされる理由は、いくつかの要因によって引き起こされています。
・地政学的緊張の高まり: 日本周辺の地政学的緊張が高まっており、周辺国の軍事力拡大や領土問題が懸念されています。これらの状況を受けて、日本政府は自衛隊の能力向上や防衛力の強化を図るため、防衛費を増やす方針を採っています。

・技術革新の加速
防衛産業は、情報通信技術（ICT）、人工知能（AI）、無人システム、サイバーセキュリティなどの分野で急速な技術革新が起こっており、これらの技術が軍事力に重要な影響を与えています。これらの技術の発展に伴い、日本の防衛産業は成長が見込まれるとされています。
・アメリカとの同盟関係
日本はアメリカとの同盟関係を重視しており、アメリカが主導する防衛技術の開発や国際的な安全保障協力に参加することで、自国の防衛テック産業の発展を目指しています。また、アメリカとの技術協力や軍事情報の共有も、産業の成長を後押ししています。
・国内産業の活性化
日本政府は、防衛産業を国内産業の活性化や雇用創出の一環として位置づけています。このため、軍事技術や関連産業の研究開発に積極的に投資し、産業の成長を支援しています。
・災害対応能力の強化
日本は自然災害が多い国であり、自衛隊の災害派遣能力向上が求められています。防衛産業の成長によって、災害対応に役立つ技術や装備の開発が進むと期待されています。

これらの要因から、日本の防衛予算の増加や防衛産業の成長が予測されていますが、一方で防衛に活用するデータの保存と共有についての以下の課題を抱えています。

■防衛産業の機密情報の保存と共有の課題
日本の防衛産業における情報共有と保存の課題には、以下のような点が挙げられます。
・セキュリティ: 軍事情報は極めて機密性が高く、情報漏洩やサイバー攻撃に対する厳格なセキュリティ対策が必要です。このため、情報共有と保存の際には、セキュリティを確保することが大きな課題となります。

・システムの互換性
日本の防衛産業は、国内外のさまざまな企業や組織と協力しているため、異なるシステム間での情報共有が重要です。しかし、システムの互換性を確保することは容易ではなく、技術的な課題が存在します。
・情報整理と分析
防衛産業では膨大な量の情報が生成されるため、効率的に情報を整理、分析し、適切な意思決定に活用することが求められます。この課題に対処するため、人工知能や機械学習などの先進技術の活用が重要となります。
・人材育成
機密情報の共有と保存に関する専門知識を持った人材が不可欠です。しかし、日本の防衛産業では人材不足が課題となっており、人材育成への取り組みが求められます。
・国際協力
同盟国やパートナー国との情報共有が重要ですが、異なる国々の法規制や情報保護ポリシーに対応する必要があります。また、国際協力を進める中で、情報の共有や保存に関する課題への対策が不可欠です。

これらの課題に対処するためには、政府、防衛産業、研究機関などが連携し、技術開発や人材育成、国際協力の強化などに活用でき、航空宇宙および防衛産業の品質マネジメント企画であるAS9100シリーズに対応した機密情報保存＆共有プラットフォームが必要とされます。

■防衛テックにより、防衛産業の課題を解決
防衛テックにより、防衛産業の課題を解決するためには、以下のような取り組みが求められます。

・情報収集と分析
現代の戦闘状況では、リアルタイムで正確な情報を収集し、分析することが重要です。データプラットフォームは、さまざまな情報源からのデータを統合し、状況認識を向上させる役割を果たします。
・意思決定の支援
データプラットフォームは、指揮官に適切な意思決定を行うための情報を提供します。これにより、作戦の効率性と効果性が向上します。
・予測とシミュレーション
データプラットフォームを利用することで、敵の行動や戦場の状況を予測し、シミュレーションを行うことが可能になります。これにより、戦術の策定やリスクの最小化が可能になります。
・サイバーセキュリティ:
データプラットフォームは、サイバーセキュリティの観点からも重要です。敵によるサイバー攻撃から情報を守るために、セキュリティ対策やデータ保護が不可欠です。
・通信と連携
異なる部隊や兵器間での連携が戦術的に重要であり、データプラットフォームは、効果的な通信と情報共有を可能にします。
・人工知能(AI）と機械学習
データプラットフォームは、大量のデータを処理し、人工知能（AI）や機械学習を活用することで、自動化された意思決定や戦術の最適化を実現します。
・リソースの効率的活用
データプラットフォームは、軍事資源（兵力、装備、物資など）を効率的に活用するための情報を提供します。これにより、限られたリソースを最大限に活用できます。

これらの理由から、データプラットフォームは防衛テック分野において非常に重要な要素とされています。データプラットフォームの進化により、より効率的で効果的な機密情報の活用が期待できます。

防衛データプラットフォーム AOS IDX

■防衛データプラットフォーム AOS IDXの特徴
「防衛データプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全データ共有が求められるすべての防衛産業向けに設計されたクラウドストレージシステムです。

1. 防衛データをバックアップし、セキュリティを保ちながらアクセスできるようにする
2. 内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う
3. すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する
4. VDR ドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、防衛産業関係者のデータを安全に保つ
5. AI 活用を見据えた検索用メタタグ機能
6. 大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能
7. 独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能
8. マルチモーダル AI への対応

■防衛データプラットフォーム AOS IDXの導入効果
「防衛データプラットフォーム　AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。
１. 情報共有の促進 
防衛産業が保有する情報を異なる部署で安全に共有することが可能となります。これにより、防衛産業の情報共有がスムーズになり、情報共有の効率化が実現できます。
２. データ統合の促進
異なる部署が保有する防衛データを統合することにより、包括的な分析や意思決定ができるようになります。
3. チームコラボレーションの強化 
チームドライブを活用することにより、ドキュメントやファイルを一元管理することで、チームが必要な情報にアクセスできるようになります。
4. プロジェクト管理の効率化
チーム内でドキュメントやファイルの共有が容易になることで、プロジェクトの進行管理が円滑になります。

■AOS IDX防衛装備品のライフサイクルコスト（LCC）管理にデータを用いるData to AI®︎仕事術
防衛省、自衛隊は、厳しい財政事情と防衛装備品の高価格化を背景に、防衛装備品の企画、開発、量産、整備、廃棄に至るまでのライフサイクル全体に対するコストを管理し、防衛装備品の調達の最適化が求められています。効果的なライフサイクルコスト（LCC）管理の実現のためには、防衛装備品の研究開発、製造、整備などに要するコストデータを効率的に管理できるデータプラットフォームの活用が必要となります。
また、防衛産業のDXを推進するためには、軍事に関わる膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。

これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。

AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、防衛に関わる膨大なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AI®︎のコンセプトの元、AOS IDXによって、防衛産業の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。

■「防衛データプラットフォーム AOS IDX」を支える各賞受賞実績の技術
「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■「防衛データプラットフォーム AOS IDX」サービス概要 （https://AOSIDX.jp/）
●サービス名： 防衛データプラットフォーム AOS IDX（エーオーエスアイディーエックス）
●提供開始：2023年4月6日　　
●価格：月額16,500円（税込）～

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにサポートします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産軍連携で日本社会に貢献します。