帝国データバンク、「日本版eシール」対応サービスで電子認証サービス5社と連携・協業

株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 信夫、以下TDB)は、「日本版eシール」対応サービスの検討・開発において、以下に掲載する電子認証サービス事業者5社と連携・協業いたします。

<連携・協業予定の電子認証サービス事業者(社名50音順)>
GMOグローバルサイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中條 一郎)
サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利)
セイコーソリューションズ株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:関根 淳)
セコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 慶司)
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田 雅章)

1.連携・協業のメリットについて
今回の連携・協業により、特定の「閉じられた」サービスではなく、統一基準(※)のもとで利用者が様々なサービスを利用できる「開かれた」サービスを提供することができます。利用者は、サービス毎に利用環境を用意する必要はなく、導入コストが抑えられるほか、運用における利便性も格段に向上します。

2.サービスについて
TDBが発出する申込書、受領書、請求書などにいち早くeシールを活用する予定です。利用者向けサービスでは、TDBのラインナップに「eシール証明書発行サービス」「eシール付与サービス」を加え、さらに、連携・協業する各社のサービスとAPI接続することで、より多くの利用者が簡単にeシールを利用できる環境を整えます。

3.今後について
サービスの検討・開発状況は、随時公表いたします。

リモート署名事業者・クラウド会計事業者といったアプリケーション事業者との連携・協業についても検討しています。詳細につきましては以下お問い合わせ先までご連絡ください。

※ 統一基準:
内閣府による2019年度「SIP第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/パーソナルデータ実証研究/トラストサービスに関するアーキテクチャとしての共通API仕様策定とその有効性に関する実証研究」(委託先:セコムトラストシステムズ株式会社、セイコーソリューションズ株式会社)で開発されたトラスト共通APIを統一基準としています。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/b-2-15_200318.pdf

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