日本円ステーブルコインのJPYC｜Vlightup株式会社とRWA取引の信頼確保にむけた業務提携を開始

JPYC

2024年6月4日 10時00分

日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、web3経済におけるトラストサービスカンパニーであるVlightup株式会社（東京都千代田区、代表取締役：皆本祥男）とステーブルコインを活用したリアルワールドアセット（RWA）ビジネスにおける信用・信頼確保を目的とした業務提携を行いました。この提携により、両社はNFTマーケットプレイス、カーボンクレジットおよび経済安全保障等を対象としてより多くのビジネスケースや社会的課題の解決にブロックチェーン技術を応用し社会実装することを目指します。

今回の背景

JPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っています。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年5月には累計発行額が27億円を突破しました。2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進を目標に、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めています。

今回の業務提携ではVlightup株式会社と、デジタルアセットやスマートコントラクトが実世界のデータやイベントに基づいて正確に機能することを保証し、分散型金融（DeFi）アプリケーションの信頼性や効率性を向上するトラスト・サービスの展開について共同検討をしていきます。

今後の展望

両社は、2024年内に共同プロジェクトを通じて、NFTマーケットプレイスの透明性向上やカーボンクレジットのデジタル化、経済安全保障の強化など、具体的な分野で革新的な解決策を提供することを目指します。また、国内外の業界との協業を進め、グローバルな課題解決に寄与します。

◾️Vlightup社コメント

web3業界、特にブロックチェーンとデジタルアセットの領域においては、透明性と信頼性の欠如が大きな課題となっています。なかでもNFTマーケットプレイスにおいて、実物資産のトークン化に関する情報の不足や資産担保トークンの裏付け資産の不透明性などが投資家や利用者の不信感を招き、市場の成長・イノベーションが妨げられています。

Vlightup株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、リアルタイムでのデータの提供、裏付け資産の実在性や所有権の証明など、新しい監査および証明プロセスを開発します。我々のアプローチにより、トークン化された資産の透明性と信頼性が大幅に向上し、投資家や市場参加者の信頼を獲得します。

「この度のJPYC社との業務提携により、市場の流動性とアクセス性が向上し、金融業界におけるデジタル化とイノベーションを実現し、持続可能な経済成長に貢献することを目指します。」（代表取締役　皆本祥男）

◾️JPYC社コメント

2024年以降、国内でもステーブルコインが発行されていく中、ステーブルコインが持つ透明性と安定性がリアルワールドアセット（RWA）やカーボンクレジットなどのデジタルアセットビジネスにおいて、信用と信頼を確保するための重要な要素であると確信しています。Vlightup社との提携を通じて、ステーブルコインを基盤とした便利で革新的なソリューションを提供し、web3業界の信頼性や透明性の向上と、さらなるイノベーション促進に力を入れたいと思います。（代表取締役　岡部典孝）

Vlightup株式会社について

Vlightup株式会社は、web3社会における「信頼」のあり方を再定義し、ブロックチェーン技術を活用して透明で公正な経済インフラを提供することをミッションとしています。我々の目標は、仮名による経済活動と信頼の蓄積が共存する新しい社会の構築にあります。具体的には、デジタルID発行やスマートコントラクトの信頼性向上を通じて、デジタルとフィジカルの世界をシームレスに結びつけます。さらに、スマートコントラクトとデジタルアセットが現実世界のデータに基づいて機能することを保証するトラストサービスを提供し、ビジネスケースや社会的課題の解決に貢献してまいります。

・会社名　： Vightup株式会社

・代表者　：代表取締役　皆本祥男

・所在地　：東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内

・設立　　：2022年7月

・URL 　：https://trustauthy.jp/

JPYC株式会社について

JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年4月現在）

JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。

今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。