アンリツ、「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に選定

アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、フィナンシャル・タイムズ（英国）とスタティスタ（ドイツの調査会社）が共同で実施した「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業調査2025」において、上位企業である350社に選定されたことをお知らせいたします。アンリツは本調査で2022年に初めて上位企業に選定されて以来、今回が通算3回目の選定となります。

「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」は、アジア・太平洋地域で温室効果ガスの削減に貢献している企業を選定するものです。本調査はアジア太平洋地域に本社を置く企業を対象とし、2018年から2023年における売上高当たりのScope1[※1]、Scope2[※2]の温室効果ガス排出量削減率、CDP[※3]のスコア、SBTイニシアチブ（SBTi）[※4]からの認定取得などを評価し、上位企業を選定するものです。

アンリツは、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにScope1,2の温室効果ガス（以下GHG）排出量を2021年度比で42%削減する目標を掲げています。Scope3(カテゴリー1、11)[※5]においても2019年度比で2030年までに27.5%削減することを目指しています。これらの目標は、SBTiの基準に基づき、Scope1,2は1.5℃目標[※6]、Scope3はWell-below2℃目標[※7]の認定を取得しています。

温室効果ガス排出量削減では、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費により直接CO2排出量削減に寄与する「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」（以下PGRE 30[※8]）を推進しています。PGRE 30では太陽光自家発電をコストではなく投資として位置づけ、日本、米国の主要拠点で太陽光発電設備を導入・増設し、2018年度の電力消費量を基準に、2030年ごろまでにアンリツグループの自家発電比率を30%程度まで高めることを目標としています。2024年度の自家発電比率は、12.5%となりました。引き続き、再生可能エネルギーを増やしていく予定です。

アンリツは、2024年度気候変動に関するCDP調査において、最高評価である「Aリスト企業」に初めて選定されました。Aリスト企業は、気候変動対策の優れた実績と情報開示の透明性が評価されるものであり、本選定はアンリツの持続可能な経営の取り組みが国際的に認められたことを示しています。アンリツは今後も、気候変動対策を経営のマテリアリティとして位置づけ、グローバル社会の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

用語解説

[※1] Scope1自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス。

[※2] Scope2自社が購入した熱・電力の使用に伴う温室効果ガス。

[※3] CDP英国の非政府組織（NGO）。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。

[※4] SBTイニシアチブSBTはScience Based Targetsの略。企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めている国際的なイニシアチブ。

[※5］Scope3(カテゴリー1、11)Scope3は、Scope1,2を除く企業活動のサプライチェーン全体での排出量。カテゴリー1は、購入した製品・サービス。カテゴリー11は、販売した製品の使用等。

[※6] 1.5℃目標産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準の目標。

[※7] Well-below2℃目標産業革命前と比較して気温上昇が2℃を十分に下回る水準の目標。

[※8] PGRE 30PGREはPrivate Generation of Renewable Energy（再生エネルギー自家発電）の略であり、「30」は達成時期の2030年頃と自家発電比率目標値の30％程度を意味する。

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