ウェビナー『2022年 中国 海南島に@cosme STOREオープン!化粧品ブランド向けプロジェクト説明会』8月26日開催
株式会社アイスタイル(代表取締役社長 兼 CEO:吉松徹郎)は、2022年8月26日(金)に、webinarイベント『2022年 中国 海南島に@cosme STOREオープン!化粧品ブランド向けプロジェクト説明会』を開催することをお知らせいたします。
■中国のトラベルリテール市場の現状と海南島
中国は従来から、「奢侈品輸入関税」の存在によりトラベルリテールでの購買意欲が高い傾向にあります。
とりわけ中国の最南端に位置する海南島は、中国政府が国際的な観光地化を念頭に、2011年より離島免税政策を実施。
更に2020年に大規模な免税緩和政策が施行されたことで、2021年の売上高は約9,700億円、前年比約180%(中华人民共和国文化和旅游部発表による)と市場拡大が加速しています。
■中国免税品集団(CDFG)×@cosme 海南島プロジェクトで進出のハードルを下げ、ブランドの市場開拓を支援
一方で、海南島での免税店運営は免許制で店舗数が限られることもあり、海南島の免税店への進出には知名度や店舗運営のコスト面などに大きなハードルがあるのが実情です。ただ、今回のプロジェクトにより、化粧品ブランドは海南島@comse STOREへの商品納入のみで海南島のトラベルリテール市場への参入ができたり、また越境ECスキームにより原則必須となるNMPAも不要となるなどその進出のハードルを大きく下げることが可能です。*
*…一定の制約がかかる場合もございます。詳細はウェビナー内でもご説明いたします。
今回開催するウェビナーでは、今後の中国・海南島への進出を検討されるブランドさまに向け、弊社が中国免税品集団と実施するプロジェクトの詳細についてより詳しくご紹介をさせていただきます。
・コロナ禍に伴い、渡航制限や中国の生活者の動きも変わる中での海南島市場の「今」が知りたい。
・日本ブランドが海南島から中国進出をはかるメリットを知りたい。
・本プロジェクトにより、アイスタイルグループが提供できる独自の中国支援の具体的な支援内容が知りたい。
・実際に海南島での販売を考えた際の具体的な手順を知りたい。
こうしたニーズのある化粧品ブランドさまに向けたオンラインでの説明会となりますので、ぜひご参加ください。
◇このような方におすすめです
・中国進出にご興味があるブランドのご担当者さま
・既に中国進出をはたしているが、新たな方法・次のアプローチを模索しているブランドのご担当者さま
・海南島のトラベルリテール市場に興味・関心をお持ちの方
◇イベント概要
日時:2022年8月26日(金) 16:00~17:00
開催方法:オンライン開催(Zoom)
参加費:無料
▼お申込みはコチラ▼
https://hubs.ly/Q01j_rDC0
スピーカー
株式会社アイスタイルトレーディング
代表取締役社長
金子 芳久
株式会社アイスタイルトレーディング
MD部 部長
寿賀本 恵
◇注意事項
・本企画はオンライン開催となります。
・開催前日までに1回、当日60分前までに1回、参加用のURLを参加申込の方へご案内します。
※万一、参加URLが上記期限までに届かない場合は i-4bizwebinar@istyle.co.jp までお問い合わせをお願いいたします。
※なお、イベントによって参加を一部制限させていただく場合もございます。お問い合わせいただいた場合でも事情によりお断りする場合もございますので、ご了承ください。
・開催中、音声や映像が乱れる場合がございます。
・配信内容の録画・録音・再配信はご遠慮ください。
・オンライン配信サービスの接続方法についてはサポートいたしません。
◇@cosme for BUSINESS
@cosmeのビジネス活用に関する最新ニュースや使い方のヒント、成功事例のご紹介の他、化粧品マーケティングに関するコラムやセミナーなど、化粧品ブランドのマーケティングに携わる方に役立つ情報をお届けするポータルサイトです。
https://business.cosme.net/
【株式会社アイスタイル 会社概要】http://www.istyle.co.jp 東証プライム・コード番号3660
■所在地:〒107-6034 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 34 階
■設 立:1999年7月27日
■資本金:47億5,600万円
■代表者:代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎
■事業内容:美容系総合ポータルサイト@cosmeの企画・運営、関連広告サービスの提供
プレスリリース(https://www.istyle.co.jp/news/press/2022/08/0819.html)にて発表させていただきました通り、アイスタイルの連結子会社であるアイスタイルトレーディングは、日本の化粧品ブランドの中国市場進出を支援するプロジェクトとして、【中国免税品集団(CDFG)×@cosme 海南島プロジェクト】を開始。2022年に中国海南島にオープンを予定している世界最大級の免税店「海口国際免税城(新海港/ハーバーシティ)」に「@cosme STORE」をオープンいたします。
■中国のトラベルリテール市場の現状と海南島
中国は従来から、「奢侈品輸入関税」の存在によりトラベルリテールでの購買意欲が高い傾向にあります。
特に、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降は海外渡航の制限によってトラベルリテール消費が国内に集中したことで、中国国内のトラベルリテール市場が大きく伸長。2020年の売上高は前年比約2倍の約1.8兆円ともいわれています。
とりわけ中国の最南端に位置する海南島は、中国政府が国際的な観光地化を念頭に、2011年より離島免税政策を実施。
更に2020年に大規模な免税緩和政策が施行されたことで、2021年の売上高は約9,700億円、前年比約180%(中华人民共和国文化和旅游部発表による)と市場拡大が加速しています。
■中国免税品集団(CDFG)×@cosme 海南島プロジェクトで進出のハードルを下げ、ブランドの市場開拓を支援
一方で、海南島での免税店運営は免許制で店舗数が限られることもあり、海南島の免税店への進出には知名度や店舗運営のコスト面などに大きなハードルがあるのが実情です。ただ、今回のプロジェクトにより、化粧品ブランドは海南島@comse STOREへの商品納入のみで海南島のトラベルリテール市場への参入ができたり、また越境ECスキームにより原則必須となるNMPAも不要となるなどその進出のハードルを大きく下げることが可能です。*
*…一定の制約がかかる場合もございます。詳細はウェビナー内でもご説明いたします。
今回開催するウェビナーでは、今後の中国・海南島への進出を検討されるブランドさまに向け、弊社が中国免税品集団と実施するプロジェクトの詳細についてより詳しくご紹介をさせていただきます。
・コロナ禍に伴い、渡航制限や中国の生活者の動きも変わる中での海南島市場の「今」が知りたい。
・日本ブランドが海南島から中国進出をはかるメリットを知りたい。
・本プロジェクトにより、アイスタイルグループが提供できる独自の中国支援の具体的な支援内容が知りたい。
・実際に海南島での販売を考えた際の具体的な手順を知りたい。
こうしたニーズのある化粧品ブランドさまに向けたオンラインでの説明会となりますので、ぜひご参加ください。
◇このような方におすすめです
・中国進出にご興味があるブランドのご担当者さま
・既に中国進出をはたしているが、新たな方法・次のアプローチを模索しているブランドのご担当者さま
・海南島のトラベルリテール市場に興味・関心をお持ちの方
◇イベント概要
日時:2022年8月26日(金) 16:00~17:00
開催方法:オンライン開催(Zoom)
参加費:無料
▼お申込みはコチラ▼
https://hubs.ly/Q01j_rDC0
スピーカー
株式会社アイスタイルトレーディング
代表取締役社長
金子 芳久
株式会社アイスタイルトレーディング
MD部 部長
寿賀本 恵
◇注意事項
・本企画はオンライン開催となります。
・開催前日までに1回、当日60分前までに1回、参加用のURLを参加申込の方へご案内します。
※万一、参加URLが上記期限までに届かない場合は i-4bizwebinar@istyle.co.jp までお問い合わせをお願いいたします。
※なお、イベントによって参加を一部制限させていただく場合もございます。お問い合わせいただいた場合でも事情によりお断りする場合もございますので、ご了承ください。
・開催中、音声や映像が乱れる場合がございます。
・配信内容の録画・録音・再配信はご遠慮ください。
・オンライン配信サービスの接続方法についてはサポートいたしません。
◇@cosme for BUSINESS
@cosmeのビジネス活用に関する最新ニュースや使い方のヒント、成功事例のご紹介の他、化粧品マーケティングに関するコラムやセミナーなど、化粧品ブランドのマーケティングに携わる方に役立つ情報をお届けするポータルサイトです。
https://business.cosme.net/
【株式会社アイスタイル 会社概要】http://www.istyle.co.jp 東証プライム・コード番号3660
■所在地:〒107-6034 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 34 階
■設 立:1999年7月27日
■資本金:47億5,600万円
■代表者:代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎
■事業内容:美容系総合ポータルサイト@cosmeの企画・運営、関連広告サービスの提供
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