新築マンションは高嶺の花なのか？実際の最多価格は4,000万円。新築マンション価格分析

株式会社マーキュリー

2024年2月15日 11時00分

不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（本社：東京都新宿区　代表取締役CEO：陣　隆浩、証券コード5025、以下「当社」）は、独自視点で業界の動向を発信しております。
今回は、価格が高騰している新築マンションにおいて、実際はどの程度の価格帯で、どの程度の供給量があるのかを調査しました。

首都圏を中心に価格の高騰に陰りが見えない新築マンション市場。新築マンションは庶民にとって手の届かない高嶺の花になってしまったのでしょうか？

今回は、当社が提供している新築マンションの市場調査・分析システム「Realnetマンションサマリ」のデータエリア(首都圏・関西・東海)で、どの程度の価格帯で、どの程度の供給量があるのかを調査しました。

■東京都を除けば、中心価格は4,000万円台

「都道府県別　価格帯別供給戸数」を見ると、群馬県、岐阜県、滋賀県、和歌山県を除く都府県で最も供給が多い価格帯は4,000万円台であることがわかります。次いで多い価格帯は5,000万円台で供給戸数全体の約45％を占めています。

■東京都の相場が突出し、平均相場を牽引

東京都は、価格帯が5,000万円台、6,000万円台が主流で、他の都府県よりも１段高い価格帯が主流になっていますが、１億円以上3億円未満の住戸が3,000戸弱供給されており、他の都道府県とは一線を画す高値相場を形成していることが大きな特徴と言えます。

■4,000万円台で分譲された住戸の広さは？

次に、大多数の都府県で一番多く供給された価格帯の4,000万円台に限定して、どの程度の広さの住戸が供給されていたのか注目しました。上記の面積帯別供給戸数（4,000万円台のみ）の表を見ると、埼玉県、東京都、大阪府、兵庫県、奈良県でも65㎡以上、それ以外でも主力供給面積は70㎡以上であることが分かります。

4,000万円台の住戸の約80%を65㎡の住戸で占めており、これは2022年1月～2023年3月に分譲された住戸全体の約20％を占めます。

■比較的手が届きやすい価格の物件も見られる

昨今では資源高や用地価格などの上昇によって新築マンションの価格が上昇傾向にあるのは事実ですが、ここまで平均価格を大きく押し上げているのは東京都を筆頭に都心部を中心とした超高額物件の影響が大きいと言えます。一方で価格が抑えられた比較的手が届きやすい価格の物件も一定量供給されていることが分かりました。

もちろん、エリアや駅徒歩等の各種条件は限定されますが、「高すぎて買えない」と諦める前に、購入にあたっての妥協出来ない点と妥協できる点を明確にし、工夫することで希望に合った物件に出会えるかもしれません。

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