災害時に避難所の混雑を可視化し、分散避難をサポート。神奈川県に空き情報配信プラットフォーム「VACAN」を提供開始

AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）と神奈川県（知事：黒岩祐治）は2022年2月9日、災害時等における避難所の混雑情報配信に関する協定を締結いたしました。県内の多くの市町村が参画する予定で、配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を通じて行われ、インターネット上で確認ができます。

本協定と混雑情報の配信について

本協定では神奈川県内の市町村が災害時等に避難所を開設する際、バカンが避難所のリアルタイム空き情報配信を行うインターネットサービスを提供します。配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を利用して行われます。

VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps（バカン マップス）」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、アプリなどのダウンロードや会員登録などなく各避難所の位置や混み具合をすぐに確認することができます。​それにより各避難所の収容人数の平準化を図り、効率的かつ感染症のリスクを抑えた避難環境の実現をサポートします。

空き状況の情報は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。現在、全国約200の自治体にご導入いただいています。

 

画像）配信までの仕組みイメージ

本協定の背景
近年、日本各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、神奈川県も県内で3300棟以上の住宅が被害を受けた2019年の台風19号をはじめとして自然災害の脅威に直面しています。

またコロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

今後いつ起こるかわからない災害への備えとして、本取り組みは神奈川県の防災能力の向上を目指すものです。避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が混雑状況を簡単にスマートフォンなどから確認できるようにすることで、安全に分散避難しやすい環境を整備します。

 

神奈川県について
知事：黒岩祐治 
人口：9,233,647人（2021年12月1日時点）
HP：https://www.pref.kanagawa.jp/
県庁所在地：〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1

株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、お手洗い、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。