プログラム3期目が開始！e-dashが長野県須坂市の委託を受け、市内4社のCO2排出量可視化・削減を支援

〜市内企業の脱炭素経営の推進に伴走し「2050年ゼロカーボン」に貢献〜

e-dash株式会社

2024年11月20日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は2024年11月20日より、長野県須坂市と株式会社八十二銀行（本店：長野県長野市、取締役頭取：松下正樹、以下「八十二銀行」）と連携し、「e-dash」を用いた市内企業への脱炭素支援プログラムの第3期を開始したことを発表します。

取り組み内容

長野県須坂市は2022年2月、長野市や千曲市など8市町村と共同で、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボン宣言」を表明しました（※1）。須坂市の温室効果ガス排出量を部門別（2021年度）で見ると（※2）、産業部門が23%、業務その他部門が20%など企業由来の排出が少なくとも全体の40%以上を占めており、目標達成に向けては、市内企業の脱炭素化が重要な課題となっています。

一方、脱炭素に取り組むにあたり、「どこから始めたらよいのか」と悩む企業や、取り組むにあたっての実務負担やコストに課題を感じている企業が多いのが現状です。

こうした背景から、当社と須坂市、八十二銀行は2022年10月より2年連続で市内企業を対象にした脱炭素支援プログラムを実施してきましたが、2024年11月より新たにプログラム第3期がスタートすることとなりました。

本プログラムにおいて当社は2025年3月まで、市内企業4社を対象に、「e-dash」を活用してCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。費用は須坂市が負担し、市内企業への声かけをはじめ全体の進行には八十二銀行が協力します。

第1期・2期に参加した計10社は全てScope 1・2の可視化を達成しており、複数社が現在も「e-dash」で排出量可視化の取り組みを継続している他、太陽光パネル設置や非化石証書の調達などを通してCO2排出量の削減を実現している企業もあります。

e-dashは引き続き、本プログラムを通して須坂市内企業の脱炭素を支援することで、地域全体の脱炭素推進に寄与してまいります。

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。