エクシオ・デジタルソリューションズとServiceNow®を軸とした協業検討を開始

株式会社日立社会情報サービス（本社：東京都、代表取締役 取締役社長：北川 高維／以下、日立社会情報サービス）と、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社（本社：東京都、代表取締役 社長：前田 幸一／以下、EDS）は、両社の強みを掛け合わせることで、公共分野においてServiceNowを軸とした協業検討を11月より開始しました。

近年、民間を中心にあらゆるデジタルサービスが普及する中、公共分野ではより便利で価値のある行政サービスの提供を期待されています。また庁内においては、より柔軟で効率的な働き方を推進していくことが求められています。

日立社会情報サービスは、過去30年以上にわたり自治体をはじめとする公共分野での豊富なシステム開発実績を有し、2017年からServiceNowをはじめとしたSaaS製品を用いた事業についても推進してきました。

EDSは、2018年からServiceNowを中心に、従来のITサービスマネジメントの領域にとどまらず、業務部門も含めたESM（エンタープライズサービスマネジメント）に取り組んでおり、情報通信キャリアをはじめ、各業界のリーディングカンパニーへの導入・開発実績を数多く有しています。

ServiceNowについては両社とも社内導入を手始めに、社外へのServiceNow開発導入など顧客のDX実現に向けた注力事業として推進しており、日立社会情報サービスの公共分野での豊富なシステム開発実績と、EDSの国内有数のServiceNow開発力を掛け合わせることで、両社の事業のさらなる加速をめざします。

協業検討の内容

1. 両社の協力による、公共分野での市場開拓・提案活動・導入支援

2. 両社にて、ServiceNowに関する高度な知識とスキルを有する技術者を育成

当社は、今後も協業を通して両社の知見と技術力を結集し新たな価値創出に挑戦し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

本発表に関するエンドースメント

株式会社日立製作所

公共システム営業統括本部長 佐々木 貴俊氏

日立製作所では、自治体DXについて2025年10月16日にServiceNow Japan合同会社との「協業開始」を発表しました。自治体DXをさらに加速させるためには、日立グループにおける幅広いパートナーシップが不可欠と考えており、自治体を含む公共分野で豊富な実績を持つ日立社会情報サービスと、国内有数のServiceNow開発力を有するEDSとの協業検討が、今後の公共サービスにおける課題解決につながることを期待しています。

ServiceNow Japan合同会社

常務執行役員 グローバル・パートナーシップ＆チャネル Japan統括 渡部 洋史氏

ServiceNowは、世界中の政府・公共機関においてデジタルワークフローの最適化を継続的に支援しています。今回、ServiceNowを熟知する日立社会情報サービスとエクシオ・デジタルソリューションズの協業検討の開始について大変嬉しく思います。両社の強みを融合することで、自治体の多岐にわたる業務を統合的にデジタル化することで、職員の方はコア業務に一層集中でき、住民の皆さまにより迅速で質の高いサービスを提供できると考えています。今後も各社との連携を深めながら、行政サービスの変革に貢献してまいります。

関連リンク

・日立製作所の2025年10月16日 発行のトピックス

・当社の「ServiceNow」Webサイト

商標注記

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