スペースマーケット、スペースシェア総研を設立

全国実態調査：スペースシェアの利用目的はどの世代においても多用途。多様性の受け皿・社会課題解決の糸口としての広がりに期待

あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下、スペースマーケット）はスペースシェア専門のシンクタンク・スペースシェア総研（本社：東京都渋谷区、所長：積田有平）を設立いたしました（スペースシェア総研HP URL：https://spaceshare-research.com）。
また、設立に合わせて「第1回スペースシェアに関する全国実態調査」を実施しましたので発表いたします。

◆設立及び調査実施の背景と目的
持続可能な社会の実現に向けて、私たちは今、これまで推し進めてきた「過剰生産・過剰消費」を見直すことが求められています。実際に、人々の消費スタイルは徐々に単独所有から共同利用へと変化しており、それは個々の生活単位にとどまらず、シェアリングエコノミーとして新しい市場が立ち上がりつつあります。
不動産業界も例外ではなく、既存スペースを「占有」ではなく「共有」するスペースシェア市場が広がっています。
誰も住んでおらず活用されることのない空き家は、株式会社野村総合研究所の調査によると2033年には空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されています。これらの空き家をはじめ、眠ってしまっている遊休スペースをシェアすることで生まれる新たな市場に対して、社会課題解決の視点においても期待が高まっています。
当総研は、このスペースシェア市場を業界全体で一丸となって活性化させ、スペースシェアが、空き家課題をはじめとする社会課題を解決する新たな選択肢になることを目的としています。そして、スペースシェアがもつ様々な可能性を提示し、持続可能な社会の実現につなげていきたいと考えています。
また、設立にあわせ「第1回スペースシェアに関する全国実態調査」を実施しました。持続可能な社会の実現に向けて不動産活用の新たな選択肢を提示するために、スペースシェアの現時点の状況・課題や未来への期待を捉えるための調査として、今後も継続して実施予定です。

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◆『第1回 スペースシェアに関する全国実態調査（2022年）』

【調査実施概要】
・調査概要　：「スペースシェア市場」を構成する主なサービスとして下記2つのモデルを提示して実態調査を行った。
（1）スペースシェアサービス
・インターネット上でスペースをマッチングして課金（サブスク型も含む）するプラットフォームモデル主要19社

ADDress、Airbnb、akippa、ecbo cloak、HafH、Instabase、LIFULLトランクルーム、Living Anywhere Commons、モノオク、SHOPCOUNTER、Spacee、スペースマーケット、Stay JAPAN、いいオフィス、エアトリ民泊、スペなび、テレスペ、軒先ビジネス、軒先パーキング

 

（2）スペース共有型サービス群
・スペースを共有することにより課金するサービスモデル群

コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアキッチン、シェアハウス、レンタル会議室、撮影スタジオ、多目的レンタルスペース

・調査対象　：全国の20-60代

・調査期間　：2022年7月16日〜7月17日
・調査方法　：インターネット調査
・有効回答数：10,000人
・調査詳細　：https://spaceshare-research.com/report/2022no1

【主な調査結果】

• スペースシェアサービスの利用目的はどの世代においても多用途。多様性の受け皿として今後の広がりに期待。
• スペースシェアサービスの利用頻度は20代-30代が最多。
• スペースシェアサービスまたはスペース共有型サービス群のいずれか、または両方を知っている人のうち、58.4%が社会課題解決に期待。
• 社会課題解決への期待を課題別に見ると「空き家課題解決」への期待が最も大きく（18.6%）、次いで「地域や地域コミュニティ活性化」（16.1%）、「多様性の受け皿」（12.5％）と続く。

＜1. 認知率＞
・スペースシェアサービスについて、20代は5人に1人が知ってる。
・スペース共有型サービス群については、全世代において約半数が知っている。

以下、2〜4の項目については「スペースシェアサービス」または「スペース共有型サービス群」を利用したことがある人が回答。

＜2.利用目的＞
・スペースシェアサービスは、全世代において利用目的は多用途。
・スペース共有型サービス群はスペースシェアサービスと比較して、全世代における「仕事」での利用割合が大きい。

 

※各サービスごとに利用目的を選択
※複数回答可

※各サービスごとに利用目的を選択
※複数回答可

＜3.利用頻度＞
「スペースシェアサービス」「スペース共有型サービス群」のいずれの項目においても、20代は60%以上が、30代は50%以上が「月に1回程度以上」の頻度で利用している。

※複数のサービスを利用している場合は、最も頻度が多い回答を集計

※複数のサービスを利用している場合は、最も頻度が多い回答を集計

＜3.社会課題解決への期待＞
・スペースシェアサービスまたはスペース共有型サービス群のいずれか、または両方を知っている人のうち、58.4%が社会課題解決に期待。
・「空き家課題解決」への期待が最も大きく（18.6%）、次いで「地域や地域コミュニティ活性化」（16.1%）、「多様性の受け皿」（12.5％）と続く。

※複数選択可

＜スペースシェア総研 所長 積田有平 よりコメント＞
当総研は、スペースシェア専門のシンクタンクとして、スペースシェアの仕組みが、空き家・空きビル問題をはじめとする人口減少を発端とした社会課題や環境負荷による気候変動問題に対して、そして、多様性ある社会の実現に向けて何ができるのかを、様々なステークホルダーの視点を受け止め、考え、発信していきます。
設立に合わせて実施した「第1回スペースシェアに関する全国実態調査」の調査結果から、どの世代においてもスペースシェアサービスは多様な目的で利用していることがわかりました。
また、社会課題解決への期待の中でも「多様性の受け皿」が「空き家課題解決」「地域活性化・地域コミュニティ活性化」に次いで第3位になり、多種多様なスペースが使いたい時に使えることで多様なライフスタイル・ライフステージを支えるインフラになるであろう期待を表していると言えます。
これから、様々な視点でスペースシェアの可能性や課題等を提案・実証し、不動産活用の新たな選択肢を提示してまいります。

＜スペースシェア総研 アドバイザー 明治大学教授 野澤千絵 よりコメント＞
「第1回スペースシェアに関する全国実態調査」の調査結果を地方別に見ると、スペースシェア市場が、必ずしも大都市圏だけではなく、地方にも広がっていることが明らかとなりました。特に、注目すべきは、社会課題の解決として、「空き家課題解決」「地域活性化・地域コミュニティ活性化」「多様性の受け皿」に寄与できると考えている方が多い点です。
日本は、「2025年問題」と言われているように、持ち家世帯が多い団塊世代が後期高齢者となり、大量相続時代を迎えます。せっかく使いたいというニーズがあるにもかかわらず、とりあえず空き家のままで置いておくという状況が増えれば、空き家という存在が、「点」ではなく、「面」としての問題に発展しかねません。その結果、街の価値を下げ、ますます地域の衰退化を招き、次世代が引き継ぎたいと思える住まいや街にならなくなってしまいます。
こうした事態にならないためにも、スペースシェア市場という存在を、まずは空き家の所有者等にも知って頂くことが重要だと考えています。
今後、社会課題の解決に向けて、スペースシェア市場における様々な活用事例等をもとに、どのような取り組みや政策が求められているのかを提言していきたいと思います。

スペースマーケットとは
「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、スペースシェアの文化創造、拡大に取り組む企業です。2019年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。スペースを貸し借りするプラットフォーム「スペースマーケット」には、全国20,000件以上のスペースが掲載され、国内最大規模です。住宅、古民家、会議室、撮影スタジオ、映画館、廃校など多岐にわたるスペースが、撮影、会議、イベントなどに利用されています。URL：https://www.spacemarket.com/

会社名：株式会社スペースマーケット
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-14 JRE神宮前メディアスクエアビル2F
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：https://spacemarket.co.jp