Booost、阪急阪神ホールディングスにグループ横断で「booost Sustainability」の提供開始

関西を基盤に多角的に事業展開する大手グループのSX推進と企業価値向上を支援

Booost株式会社

2025年12月23日 11時00分

大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下当社）は、阪急阪神ホールディングス株式会社（大阪市、代表取締役社長：嶋田泰夫）に、「booost Sustainability Cloud」の提供を開始しました。

　「booost Sustainability」の導入により、阪急阪神ホールディングスの幅広い事業領域（都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送）における、国内外約500拠点におけるサステナビリティ関連データを一元的に管理し、高度に分析できる環境を提供します。当社は、こうしたデータ基盤を活かし、阪急阪神ホールディングスグループ全体の脱炭素や社会価値創出の取り組みを一層後押しし、企業価値向上を支援します。

■ 導入の背景と課題

　阪急阪神ホールディングスグループは、都市交通・不動産事業を祖業とし、幅広い分野でこれまでにないサービスを提供しながら、100年以上にわたり地域社会の価値向上と新たなライフスタイルの創出に努めてきました。グループ経営理念「『安心・快適』そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」のもと、2020年に、持続可能な社会の実現に向けた今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスサステナビリティ宣言」を策定し、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的にかかわりながら、全ての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献することを基本方針としています。

　その取り組みを推進するにあたり、温室効果ガス排出量をより正確に把握して、機敏に、排出量削減施策の推進につなげていくことが重要であることに加え、今後の、金融商品取引法に基づく法定開示におけるサステナビリティ開示基準（SSBJ）の適用に向け、気候関連指標として温室効果ガス排出量の開示を行うため、早期かつ正確にエネルギー等の環境負荷情報を収集する体制をより強固なものとすることを目的として、「booost Sustainability」を導入するに至りました。

■ 導入の決め手（booost Sustainabilityが選ばれた理由）

　「booost Sustainability」は今回、多数の拠点を有する企業グループにおいても、データの承認、確定等、情報を正確に確定するために欠かせないプロセスが十分かつ的確に機能化され、無駄なく処理できる設計となっていること、特に、システム外からのデータ連携が柔軟であることから、早期かつ正確な開示に対応していることが評価されました。また、温室効果ガス排出量を算定するための基礎情報に関するマスタ設定が充実しており、算定プロセスの整理を行いやすい設計となっている点も、採用を決定する重要な要素となりました。

■ 今後の展望

　当社は、今回の導入を通じて、阪急阪神ホールディングスがこれまで積み重ねてこられた多角的なサステナビリティの取り組みを踏まえながら、非財務情報の高度な活用を軸としたSX推進を力強く支援してまいります。当社は、阪急阪神ホールディングスをはじめとする大企業が、企業価値向上につながるサステナビリティ経営を実現できるよう、今後も伴走してまいります。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92カ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

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■ 「booost Sustainability」について

　シェアNo.1*のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

　また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、92カ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題*2」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX*3先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)