AUV等を活用した洋上風力発電設備の無人点検に向けたロードマップを提案

~ 内閣府総合海洋政策推進事務局委託事業 「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」~

東洋エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 細井栄治、以下TOYO）は、日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 石倭行人、以下NSE）、株式会社FullDepth（代表取締役社長 吉賀智司、以下FullDepth）、沖電気工業株式会社（代表取締役社長 森孝廣、以下OKI）と共同で、AUV*¹（自律型無人探査機）等を活用し、洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの社会実装に向けたロードマップを提案しました。本ロードマップは、今後の拡大が期待される洋上風力発電設備を対象に、水中点検作業のリスク低減や無人化を図るため、AUV等を用いた水中点検システムの将来像を整理したものです。

なお、本事業は内閣府総合海洋政策推進事務局の「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」への採択を受けて実施しました。

■ 実証試験の概要

ロードマップの作成にあたり、2025年10月に静岡県沼津市においてROV*² (遠隔操作型無人潜水機)、ASV*³ (自律型海洋無人機)、AUVを組み合わせた実証試験を実施しました。本実証試験では、観測対象*⁴の水中部に対して、映像撮影やソナー(音波による探知)を用いた点検作業を行い、水中点検作業の自律化と無人化に向けた技術的・運用的な課題（海底部の点検方法・運用体制など）を抽出しました。

本実証試験の詳細に関しては、こちらのPR動画をご覧ください。https://youtu.be/GWxvVzF5R9M

実証試験PR動画：実証試験の背景、試験の様子、試験結果などをわかりやすく紹介しています。

■ AUV社会実装に向けたロードマップの提案

実証試験で抽出された課題を踏まえ、洋上風力発電設備の水中部点検作業の効率化・コスト低減を目的として、2030年および2040年時点での水中点検システムの将来像を検討しました。具体的には、広範囲の点検作業を自律的かつ無人で行うためにASVとAUVを組み合わせたシステム構成など、AUV等海洋ロボティクスの最適配置を念頭に置いた整理を行いました。あわせて、継続的な技術開発や検証、長期実装試験の実施など、AUV等の2030年早期社会実装に向けたマイルストーンを整理し、ロードマップとして提案しました。

2040年に想定されるAUV等海洋ロボティクスを活用した点検システムの将来像*⁵　　　 ①ホバリング型AUVは水上基準点の測位支援により自己位置を把握し、係留ライン・送電ケーブルなどを点検する。②ASVはAUVが収集したデータを水中通信により受信し、DXパネルへ送信する。③AUVは自身のバッテリー残量が低下すると、自律的に海底ステーションへ移動し、充電やデータ通信を行う。④航行型AUVは海底基準点の測位支援により自己位置を把握し、ソナー等を用いて海底ケーブルの状態を点検する。　イラスト：©東洋エンジニアリング

【TOYOの主な取り組み】

■ サービスプロバイダの事業化に向けた概念検討

洋上風力発電事業者などに向けた保守・点検サービスを事業化するためには、AUV等の海洋ロボティクスを活用する技術力に留まらず、機器開発者や保有者、作業実施者、IT関連サービス提供者など多岐にわたるパートナーの技術やシステムを取りまとめ、利用者の意思決定とその実行を包括的に支援する「サービスプロバイダ」の存在が重要となります。本事業では、洋上風力発電事業の保守・点検作業を前提に、サービスプロバイダの役割とそのビジネスモデルやエコシステムについて検討・整理しました。

洋上風力発電事業におけるサービスプロバイダの価値創出概念図

■ 海洋データ利活用基盤の概念検討

AUV等海洋ロボティクスは、国内で不足している海洋データを取得するための中核的な海洋観測アセットとして期待されています。本事業では、これらのアセットの活用により得られた海洋データを安全かつ迅速に流通させ、その利活用を促進するための基盤として「海洋データスペース*⁶」の構築を提案し、技術面・運用面の検討を実施しました。この基盤が実現することで、洋上風力発電事業にとどまらず、水産業や海洋資源開発など多様な産業分野間での横断的な海洋データ利活用や、MDA*⁷（海洋状況把握）の強化に貢献することも可能になります。

■ 今後の展望

TOYOは、2030年ごろのAUV等の社会実装を見据え、洋上風力発電事業を対象としたサービスプロバイダの事業化やMDAの強化に貢献する海洋データ利活用基盤の構築などを通じて、海洋産業における新たな価値創造を目指していきます。

【参考情報】

実施体制

本事業は、下記の通り4社で共同実施しました。各社が主として担当した内容の詳細は、各社のHPにてご確認ください。

TOYO	・事業全体取り纏め ・社会実装に向けた各種課題の取り纏めとロードマップの作成 ・サービスプロバイダ、海洋データ利活用基盤の検討
NSE	・実証試験の取り纏め ・AUV等海洋ロボティクスの社会実装に向けた運用的課題の整理 ・サービスプロバイダ、海洋データ利活用基盤の検討
FullDepth	・ROV「DiveUnit 300 Lite」の提供・運用 ・AUV等海洋ロボティクス開発における技術的課題の整理
OKI	・実証試験対象である固定式計測バージ「SEATEC NEO」の提供・運用 ・水中インフラ開発における技術的課題の整理

注釈

*1 AUV(Autonomous Underwater Vehicle)：人間の指示に依らず、自律して動く無人潜水機のこと。本実証試験では、東京大学生産技術研究所巻研究室で開発された「Tri-TON」を使用しました。

*2 ROV(Remotely Operated Vehicle)：遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機のこと。本実証試験では、FullDepth製の「DiveUnit300 Lite」を使用しました。

*3 ASV(Autonomous Surface Vehicle)：自律制御により水上を航行する無人機のこと。本実証試験では、株式会社エイトノットが開発した自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を搭載した小型船舶「Eight Knot Ⅰ」を使用しました。

*4 観測対象：本実証試験では、OKIが所有する固定式計測バージ「SEATEC NEO」の水中部を観測対象としました。

*5 2040年に想定されるAUV等海洋ロボティクスを活用した点検システムの将来像：2030年の早期社会実装時点から技術・システムの改良を進め、点検作業の完全自律化・無人化を実現した、2040年頃の点検システムのイメージを示したもの。

*6 データスペース：異なる組織・国間(エコシステム)、異業種間でも、信頼性を確保しデータを共有できる標準化された仕組みのこと。※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：データスペース入門より引用

*7 MDA(Maritime Domain Awareness)：海洋における安全保障や海洋利用に関連する情報を継続的に収集・統合・分析し、状況を総合的に把握する取り組みのこと。

===関連する情報はこちらから===

・内閣府AUV利用実証事業について

HP：https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/auv_pilot_project/pilot_index.html

・実証事業採択時のニュースリリース（2025年 7月17日）

内閣府が公募した「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択　～自律型海洋無人機(ASV)・遠隔操作型無人潜水機(ROV)を用いた利用実証事業を行います～

TOYOについて

東洋エンジニアリング(TOYO)は1961年創立で、グローバルネットワークを構築し、世界60ヶ国以上のお客様にエンジニアリングサービスの提供とプラント建設を行ってきた総合エンジニアリング会社です。祖業のアンモニア・尿素という化学肥料分野を中心に独自技術を磨き、石油化学、石油・ガス処理、資源開発、発電など、多岐にわたる領域へと事業分野を拡大してきました。また、「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」というミッションを掲げて、持続可能な社会の実現を目指し、環境に配慮したソリューションや最新技術を導入し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。https://www.toyo-eng.com/jp/ja/