「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」で新たに“保育部会”が発足、キッチハイクのCRRO川上真生子が部会長に就任
「保育園留学」の知見を活かし、二地域居住を支える地域の保育環境の持続的な仕組みづくりへ
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、1-2週間家族で地域に滞在する“こども主役の暮らし体験”「保育園留学」などを展開する株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）は、令和6年10月29日に「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」にて、新たに発足した“保育部会”に任命されました。
部会長として、キッチハイク取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）兼「こどもと地域の未来総研」所長の川上真生子が就任。今後は保育部会メンバーと共に、地域の保育環境の拡充や支援を強化し、子育て家族の二地域居住の未来を共創してまいります。
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームとは
・全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームとは
都市と地方の双方に生活拠点を持つ二地域居住を促進するため、自治体や企業などで構成される新組織として2024年10月に発足。国土交通省など国も協力し、官民が一体となり、二地域居住等の推進にかかるさまざまな施策や事例等の情報交換・共有・発信を行うことで、一層の普及促進と機運の向上を図ることを目的としています。
・専門部会「保育部会」とは
二地域居住を支える保育環境の整備を通じて、地域の活性化や子育て家庭の支援を目指します。地方と都市部の教育格差を解消し、すべての家庭が安心して選べる保育環境を提供するために、自治体や園など現場の課題を明らかにし、国への政策提言を取りまとめること等が目的です。
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/
就任の背景：保育園留学をはじめとした取り組みが評価
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げるキッチハイクは、1-2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験「保育園留学」を2021年より北海道厚沢部町から開始し、全国に展開しています(※)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。現在、留学先は45地域以上に拡大し、大人子ども合わせて5,000人以上・1,500家族以上が利用しました。(2024/12月現在)
内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」地方創生大臣賞、国土交通賞「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)、総務省「令和6年度過疎地域持続的発展優良事例」全国過疎地域連盟会長賞など多数の受賞実績があります。
こうした取り組みが評価され、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」に新設された“保育部会”にキッチハイクが任命され、部会長としてCRRO兼「こどもと地域の未来総研」所長の川上真生子が就任いたしました。
＜「保育園留学」公式サイト＞
※「保育園留学」は、キッチハイクの商標です。ビジネスモデル特許取得。
関係者コメント
◼︎国土交通省 地方政策課 課長 日下雄介さま
子育て世帯が二地域居住を実践することは、子どもに地方での自然体験の機会を創出し、経験や学びを重ね、広げる意義深いものです。しかし、子育て世帯が二地域居住を実践するためには、この専門部会のテーマである保育や教育の環境の整備が必要であり、それに向けては依然として課題があると承知しています。この専門部会の開催により、保育にかかる課題の整理とその対応についての議論が大いに進むことを期待しております。
◼︎「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」共同代表 ANAホールディングス株式会社
執行役員 津田佳明さま
幼少期にコンフォートゾーンから離れることで成長につながる絶好の機会だった、田舎にいるおじいおばあの家に滞在する経験が、時代の流れとともに激減してきました。キッチハイクが提供する保育園留学は、子供たちにそうした経験に近いものが提供されるだけでなく、同行する親たちも地域の人や世界中から参加する家族との関わりで人生が豊かになるので、「可愛い子には旅をさせよ」と「旅は道連れ世は情け」を同時に実現できるすばらしいサービスだと考えます。保育園留学を通じて家族まるごと関係人口が拡大していくことを確信しています。
◼︎株式会社キッチハイク 取締役 / CRRO 川上真生子
2021年に北海道厚沢部町で保育園留学がはじまるまでは、「保育を切り口に都市から地域に留学する」という概念は存在しませんでした。私たちが新たに生み出した「保育園留学」が二地域居住等促進に向けた取り組みとして評価され、「保育部会」の発足・部会長就任につながったことを大変嬉しく、光栄に思います。
少子化の中でも、都市圏一極集中を受け、都会育ちの子どもは今後も増える見込みです。日本の未来を担う子どもが幼少期に地域の豊かさに触れ、地域の子どもと友達になることは、その先の長い人生において地域に愛着を持ち、つながりつづける起点になります。
そんな世代を超えた二地域居住の可能性をも秘めた保育園留学を、関わるすべての人にとって良い形で広げるために、現場の声に寄り添い国への政策提言として取りまとめます。今後の展開にご期待ください。
CRRO川上真生子プロフィール
東京大学文学部卒業後、2010年楽天株式会社（現・楽天グループ株式会社）に入社。ECコンサルタントとして地域事業者の流通拡大に携わったのち、社長秘書として国内外のビジネス最前線を体感。楽天レシピでのマーケティング業務を経て、2017年株式会社キッチハイクに入社。
取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）/ 「こどもと地域の未来総研」所長として、地域創生事業の官公庁・自治体連携を統括する。地元福岡で子育てをしながら、二地域居住の探求として「保育園留学」を実践し、様々な地域に根ざした子育ての可能性を広げている。
＜登壇歴＞
・「地方創生ベンチャーサミット2023」
・「2024地方創生フォーラムin福岡」
・2023年香川県女性が輝くリーダー養成セミナー
・2023年福岡県女性人材育成イベント「働く女性のためのキャリアとウェルビーイング」
ほか、地域創生・女性活躍推進イベントに多数登壇
キッチハイク「こどもと地域の未来総研」とは
「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」CEO山本雅也および、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行までワンストップで支援します。
「関係人口創出」「移住・二地域居住促進」などの打ち手にお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。
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以下フォームからお問い合わせ、もしくは以下担当までご相談ください。
▼「こどもと地域の未来総研」公式サイト
株式会社キッチハイク会社概要
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
本 社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
事業一覧
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」：https://n-localfoodgift.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」：https://kitchhike.jp/studio
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