電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense(サイクロス エクスペンス)」を三菱商事が採用
- 豊富な機能を生かした営業費精算プロセスの効率化により、 生産性向上とワークスタイル変革を実現 -
背景
幅広い産業を事業領域として、世界約90ヵ国の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しビジネスを展開する大手総合商社の三菱商事では、「MC Shared Value(共創価値)の創出」を経営指針として掲げています。三菱商事グループの総合力を活かし共創価値の創出を目指す上で、社員が価値創出に注力できる環境整備に向けて業務プロセス改革に取り組んでおり、その一環として営業費精算業務プロセスの見直し及び新システムの導入を決定しました。複数のシステムとベンダーを比較した結果、電通総研が提供するグループ経費精算システム「Ci*X Expense」の採用に至りました(2024年秋稼働予定)。
「Ci*X Expense」採用のポイント
1.ワークスタイル変革を促進する直感的なUI
申請者・承認者の使いやすさに配慮した直感的なUIや入力画面により、マニュアルを参照することなく申請から承認まで一連の操作を行えます。豊富な入力支援機能により、申請不備が低減され業務効率化が見込めることが評価されました。さらにマルチデバイス対応により、時間やロケーションを問わず申請・承認が行えるため、ワークスタイル変革を加速させることも期待されています。
2.充実した標準機能
三菱商事の業務内容をシステムの標準機能に合わせるFit to Standardを実現でき、必要となる業務要件のほぼ全てが「Ci*X Expense」の標準機能で対応可能であることが評価されました。また年2回の定期バージョンアップにより標準機能の範囲が拡大し、任意のタイミングでバージョンアップを適用できることが競合システムとの比較において評価ポイントとなりました。
3.周辺システムとの柔軟な連携と将来的な拡張性
「Ci*X Expense」と同時に導入する自動仕訳システム「Ci*X Journalizer(サイクロス ジャーナライザ)」により、会計仕訳の自動作成や会計システムへのデータ連携、人事システムなどの周辺システムとのマスタ連携などが、回数やタイミングの制約なくノンプログラミングで実現できる点が評価されました。また「Ci*X Journalizer」は「Ci*X Expense」以外の業務システムと会計システムのデータ連携も実装可能であり、三菱商事でも「Ci*X Journalizer」の拡張利用の可能性も検討しています。
4.システムサポート力の高さと支援実績
「Ci*X Expense」は、電通総研のメンバーがユーザーの要件を把握し導入支援を行います。これに加え、導入メンバーが稼働後も一定期間サポートし安定稼動に向けた体制をとることも信頼の獲得につながりました。また三菱商事は、電通総研が開発・提供する連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」のユーザーであり、連結会計領域での支援経験による三菱商事の組織や業務への理解度の高さが評価されました。
電通総研は、かねてよりエンタープライズシステム領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。この知見と、最新のテクノロジートレンドを融合した「Ci*Xシリーズ」の提供を通じ、デジタルビジネス時代における顧客企業のグループ経営高度化を支援してまいります。
ご参考資料
・「Ci*Xシリーズ」について
「Ci*Xシリーズ」は、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。
製品詳細 : https://www.dentsusoken.com/cix/
・関連プレスリリース・お知らせ
2023年10月16日
経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1016.html
2020年12月16日
ISID、三菱商事の新連結決算システムを「STRAVIS」で構築
https://www.dentsusoken.com/news/release/2020/1216.html
* 2024年1月1日、電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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