『Legal Executive Summit〜次世代リーダーの条件〜』が9月27日に開催

日本最大級の企業法務実務ポータル「BUSINESS LAWYERS」が主催するビジネスカンファレンス

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）が運営する日本最大級の企業法務実務ポータル「BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）」は、経営と法務に関するカンファレンス「Legal Executive Summit（リーガルエグゼクティブサミット）〜次世代リーダーの条件〜」を9月27日（火）に開催することをお知らせいたします。

・イベント詳細ページ：https://www.businesslawyers.jp/seminars/154

■『Legal Executive Summit〜次世代リーダーの条件〜』について
BUSINESS LAWYERSでは経営と法務の専門性を兼ね備える「経営法務人材」の育成をテーマとした研究会を昨年夏に立上げ、議論を重ねてきました。本カンファレンスでは、研究会をリードしてきた識者による5講演とパネルディスカッションを実施。法務担当者が経営層の一員となることで見える景色や、法務キャリアの可能性について、識者自身の経験を交えて紹介します。さらに、経営法務人材を目指すうえで身につけるべきマインドセットとスキル、踏み出すべき第一歩についてお届けします。『Legal Executive Summit〜次世代リーダーの条件〜』はグローバルに活躍する日系・外資企業の法務責任者、弁護士、比較法の観点からも深い造詣を持つ学者によって「経営と法務」について考えるオンラインカンファレンスです。

■カンファレンス開催の背景
2019年に経済産業省から公表された「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」が指摘しているように、法務機能を強くすることが日本企業の国際競争力強化には欠かせません。企業が対応を求められる法的な問題も、人権や環境、SDGs、個人情報保護など複雑かつ重要さを増し、これに伴い直近10年で社内弁護士の数は5倍に増加しています。また、AirbnbやUberのような新しいビジネスモデルを創出する際にも、法務機能がその役割を果たすことで積極的なリスクテイクを行うことが可能となります。

しかし、欧米で一般的な法務担当役員（ジェネラルカウンセル、CLO＝最高法務責任者）は日本企業に根付いているとは言えず、経営は法務人材をどのように活かすべきか、また法務人材が経営にどのようにアピールするべきか、明確な解はありません。本カンファレンスではグローバルと国内、実務とアカデミックという多面的な視点から法務機能を論じ、これからの時代をリードする新たな法務像を描きます。

■開催概要

■プログラムの紹介

①次世代の経営法務人材を目指すためのスキルとマインドセットの変革に向けて
【講師】名取 勝也弁護士（ITN法律事務所 マネージング・パートナー）
【内容】競争のグローバル化、国際情勢の大きな変化、世界的な規制強化、ステークホルダーからの様々な要求等に適切に対応できる経営をサポートするために、法務部門と人材がどのように変革していくべきか解説します。

②「コンティンジェンシープラン」がリスクテイクを変える- 初共有Airbnb流の事前準備で法務部が報われる
【講師】渡部 友一郎弁護士（Airbnb Japan 法務本部長、日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長）
【内容】日本取締役協会のレポート（2020年）によれば、企業の稼ぐ力の低下は「リスクテイク力」の欠如が原因と言われています。しかし、法務役員や管理職が「リスクテイク力を上げろ」と部下を叱咤しても、精神論ではリスクテイク力は上がらないのが現状です。本講演では、米国IT企業Airbnbの法務部門で習得した、リーガルリスクの特定・分析・評価・対応の応用・実践を論じ、企業のリスクテイク力を高めるモデル（Legal as a Service）案を解説します。

③法務担当者のキャリアデベロップメント - 5W1Hで考える
【講師】平野 温郎氏（東京大学大学院 法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 教授）
【内容】「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」報告書（令和版）が法務担当者のロールモデルとして示した「経営法務人材」になる可能性は、誰しもが持っています。ここでは、その育成に向けた方法論を5W1Hのフレームワークに基づいて検討、解説します。

④変化の時代の法務部門のポジショニングと法務人材活躍のビジョン
【講師】高野 雄市氏（三井物産株式会社 執行役員 法務部長）
【内容】経済安全保障、ビジネスモデルの変化、リーガルリスクの高度化・複雑化、ESG対応の強化など、法務分野や法務と親和性の高い分野での企業の変革・行動が求められています。法務部門としても、その姿勢が問われており、また、変化は「機会」でもあります。今の状況を法務部門のポジティブな進化に繋げていきたいと考えている方に、変化の時代の法務部門の戦略的ポジショニングの在り方と法務人材の活躍のビジョンのヒントを解説します。

⑤信頼されるビジネスパートナーとしての法務部門の在り方
【講師】平泉 真理 弁護士・ニューヨーク州弁護士（グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役）
【内容】法務部門の機能には、会社を守る「ガーディアン」の側面と、ビジネスを促進する「ビジネスパートナー」の側面があります。特に後者においては、法務部門がビジネスのニーズに応じて機動的に動き、社内顧客から信頼されるビジネスパートナーとなることが極めて重要です。社内顧客との良好な関係を構築し、戦略的なカウンセリングを提供するための工夫や、法務部門を強化するためのチームビルディングや人材育成のポイントなどについて、法務部門を統括する視点で解説します。

＜パネルディスカッション＞
次世代の経営法務人材を目指すために必要なこと
【登壇者】
・名取 勝也弁護士（ITN法律事務所 マネージング・パートナー）
・平野 温郎氏（東京大学大学院 法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 教授）
・高野 雄市氏（三井物産株式会社 執行役員 法務部長）
・平泉 真理弁護士・ニューヨーク州弁護士（グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役）
・渡部 友一郎弁護士（Airbnb Japan 法務本部長、日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長）
【内容】
講演内容を踏まえ、各社の取り組みについてパネルディスカッションを通じて深掘りを行います。経営環境が急激に変化するなか、経営法務人材を目指すために何が必要か。具体的な事例からヒントを探ります。

■基調講演
衆議院議員/岩田 和親氏
衆議院議員（4期・自由民主党・佐賀1区支部長）。佐賀西高、九州大法学部卒業。1999年25歳で県議初当選。2011年まで県議3期。2012年衆議院初当選。前経済産業大臣政務官、前内閣府大臣政務官、前復興大臣政務官、前GX実行推進担当大臣政務官、元防衛大臣政務官。政務官時代、スタートアップ創出、福島復興などに注力。

■登壇者略歴
ITN法律事務所 マネージング・パートナー/名取 勝也弁護士
1986年弁護士登録後、アメリカのロースクール及びビジネススクールへの留学を経て、約17年間にわたり日米のグローバル企業における社内弁護士を経験し、2012年から法律事務所を主宰。企業法務全般におけるプラクティカルな法務サポートを提供する。リクルートホールディングス社外監査役等数社の社外役員を務める。

東京大学大学院 法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 教授/平野 温郎氏
1982年三井物産入社、法務部門に所属。上海対外経貿大学留学、香港大学専業進修学院 Diploma in Legal Studies修了。中国三井物産Chief Legal Officer(在北京)、米国三井物産 Corporate Secretary & General Manager of Legal Dept.(在ニューヨーク)、法務人材育成を担う総合開発室⻑等を経て2013年から現職。国際取引法フォーラム会長、国際取引法学会理事、アジア法学会会員。

三井物産株式会社 執行役員 法務部長/高野 雄市氏
三井物産株式会社 執行役員 法務部長。経営法友会 代表幹事（現任）。経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 - 法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。
グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役/

グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役/平泉 真理 弁護士・ニューヨーク州弁護士
1999年弁護士登録。国内法律事務所勤務、米国ロースクール留学、米国法律事務所勤務、外務省での任期付き公務員を経て、2007年より企業内弁護士。外資系企業２社での勤務を経て、2019年にグラクソ・スミスクライン株式会社入社、2020年より同社取締役。

Airbnb Japan 法務本部長、日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長/渡部 友一郎 弁護士
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学法科大学院修了。2015年に、米国Airbnb（エアビーアンドビー）にアジア3番目の弁護士として入社、現在、Lead Counsel・日本法務本部長。ALB Japan Law Awardsにて、2018年から2022年まで5年連続計4部門受賞中。経済産業省、デジタル臨調などの政府WG委員、東京大学公共政策大学院のゲスト講師等。

■BUSINESS LAWYERSについて：https://www.businesslawyers.jp/
BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）は、月間サイト訪問者数約69万人の日本最大級の企業法務向けポータルサイトです。経験豊富な企業法務担当者や弁護士など939人が最新の法改正、判例を解説。現在、2,000本を超えるコンテンツを掲載しています。また日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」や、企業のコンプライアンス研修サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」も展開しています。

◆弁護士ドットコム株式会社について 　https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。