booost Sustainability、「SSBJ」で導入加速　累計導入実績が95カ国・約6,500社・197,000拠点以上を突破「企業価値向上」を支えるシェアNo.1＊プラットフォームに

「サステナビリティ2026問題」に対応すべく、企業の新しいERPとして採用が加速

Booost株式会社

2026年1月14日 10時00分

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下当社）は、当社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」の導入実績が、2025年12月時点、累計 95カ国以上・約6,500社・197,000拠点を突破したことをお知らせします。

　当社は、2027年3月期より開始されるサステナビリティ情報開示の義務化、ならびに実質的な対応期限となる「サステナビリティ2026問題」を背景に、時価総額5,000億円以上のプライム上場企業を中心に採用が急速に拡大しています。ITRの調査*においても、年商5,000億円以上企業の「サステナビリティ情報管理ツール市場」でベンダー別売上金額シェアNo.1を獲得いたしました。

■ 累計導入実績

2025年12月時点

・導入国数：95カ国以上　※香港特別行政区・英領バージン諸島を含む

・社数：約6,500社

・拠点数：197,000拠点以上　※各社の過去最大拠点数を合算

＜顧客企業例　（時価総額5000億円以上、一部）＞

・伊藤忠商事株式会社（卸売業）

・ダイキン工業株式会社（機械）

・株式会社ニトリホールディングス（小売業）

・株式会社ブリヂストン（ゴム製品）

・株式会社イオン（小売業）

・株式会社アシックス（その他製品）

・日本ハム株式会社（食料品）

・阪急阪神ホールディングス株式会社（陸運業）

・株式会社荏原製作所（機械）

・ K社（電気機器）

・ O社(サービス業)

・ O社（医薬品）

・ S社(陸運業)

・ R社(小売業)

■ 代表的な導入事例

＜伊藤忠商事＞

　伊藤忠商事は、グローバルに事業を展開する総合商社として、サステナビリティ情報の開示に向けたグループ会社約600拠点からの環境データの収集が課題となっていました。「booost Sustainability」の導入により、多階層の承認プロセスを含むガバナンスや、海外拠点を含む大規模データの統合管理を実現。グループ全体のサステナビリティ情報を一元的・高精度に管理可能な体制を構築しました。監査対応に耐えうる精度を確保しながら、開示業務の効率化とグループ全体でのガバナンス強化につながっています。

＜アシックス＞

　アシックスはグローバルに展開するスポーツブランドとして、サステナビリティに関する国際的な開示基準や欧州の規制（ESPR・DPP等）に対応するため、サプライチェーン全体での排出量の可視化と情報管理体制の高度化が課題となっていました。「booost Sustainability」の導入により、多拠点・多階層対応により、Scope1〜3の排出量算定プロセスを効率化し、グローバルの拠点および主要サプライヤー（Tier1・2）のプライマリーデータを用いた製品・企業単位でのカーボンフットプリント（PCF/CCF）算定の統合管理をめざしています。

■ Booost株式会社代表取締役　青井宏憲　コメント

　2027年度3月期からのサステナビリティ情報開示の義務化（SSBJ対応）が目前に迫る中、多くの企業が“最後の準備フェーズ”に入っています。これを単なる制度対応としてではなく、“企業価値を生み出す経営変革の機会”と捉え、変革を実現できるかが今問われています。特にグローバル展開する大企業では、財務的影響額の算定、サプライチェーンの可視化や多拠点のデータ統合、組織横断的な統制の仕組みづくりが喫緊の課題です。

　Booostは、そうした課題に向き合う企業の、サステナビリティ情報を経営の意思決定につなげるための標準インフラを提供しています。SXによって企業が持続可能性を競争力に変えていく。そのSX経営の実現に向けた取り組みを私たちはこれからも支えてまいります。

■ 年商5,000億以上の市場で売上シェアNo.1

当社が提供するSustainability ERP「booost Sustainability」は、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）への対応が先行して求められる時価総額5,000億円以上の大手上場企業で導入が進んでおり、サステナビリティ経営を支える基盤として高く評価されています。また、ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場 2025」調査において、年商5,000億円以上の規模でのベンダー別売上金額シェア22.4％を獲得し、2024年度予測で第1位となりました。

詳細リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000056793.html

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP（booost Sustainability）は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ 「booost Sustainability」について

　シェアNo.1*のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

　また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト：https://booost-tech.com/solutions/