Terra Charge India、インド市場向け3.3kW充電器「KIWAMI（極）」「TAKUMI（匠）」を発売

Terra Charge 株式会社

2024年4月12日 12時00分

EV充電インフラ事業「Terra Charge」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹）の子会社で、インドでのインド充電インフラ事業を展開するTerra Motors Charging Solution Private Limited（本社：西ベンガル州コルカタ、マネージング・ダイレクター：上田晃裕、以下、テラチャージ・インド）は、インドローカルニーズに対応した新たなEV充電器、3.3kW充電器「KIWAMI（極）」と「TAKUMI（匠）」を発売いたしました。

本製品は、当社のEV充電インフラ事業での実績を基に、インドローカル特有の顧客ニーズに対応するために開発されました。商品は日本の製造業出身のR＆Dチームにより、調達から製造まで100％インドで行われ、「Make in India（メイクインインディア）*」のコンセプトに基づいて商品化されました。

* Make in India（メイクインインディア）は、インド政府が2014年に開始したプログラムであり、インド国内での製造業の促進を目的としています。このプログラムは、インドを製造業の中心地として位置づけ、国内外からの投資を促進し、雇用の創出や経済成長を推進することを目指しています。

■充電器2種、同時発売の背景

世界最大の人口規模を誇るインドでは、モビリティの利用増加に伴う大気汚染による健康被害や環境負荷が深刻化しています。これに対処すべくインド中央政府は2030年までに全てのモビリティ販売の30％EV化を目指しています。

一方で、EV化を推進する上で欠かせないEV充電器の品質に関する課題が浮き彫りになっています。一つは、EV充電器本体の品質が低く、設置後短期間に破損し電源供給ができず、ユーザーは、充電ポイントに到着しても使用できない事、また、EV充電に必要なモバイルアプリケーションとのオンライン接続が不安定で、充電が開始できない、といったハード機器及びソフトウェアの品質に起因する課題に直面しています。

テラチャージ・インドでは2023年からEVステーションの展開を実施し、エンドユーザーのニーズを分析した結果、安定した充電供給を得るための野外の大型ステーションを構えるフリート事業者向けには「価格」、「耐久性」、「安定的なインターネットへの接続」、高級マンションや商業施設向けには、これに加えて「デザイン性」のニーズがあることを特定し、それぞれに最適化した2種類のEV充電器開発に至りました。

■製品情報

鉄製「KIWAMI（極）」：フリート事業や商用向け、過酷な環境における高い耐久性を有した製品
プラスチック製「TAKUMI(匠)」：高級マンション、ホテル駐車場、景観を損ねない洗練されたデザインの製品

最大出力電力定格：3.3kW

保護等級レベル： IP 54

通信機能： BLE/4G/WiFi

商品販売価格：22,000円（12,000INR）〜

正式な公式発売は5月（現在は既存ネットワーク向けに設置）

＜仕様＞

＜製品外観＞

TERRA MOTORS CHARGING SOLUTIONS Pvt Ltd 概要

会社名：Terra Motors Charging Solution Private Limited

設立 : 2023年6月

マネージング・ダイレクター：上田晃裕

住所：Stesalit Towers, 8th Floor, Plot – GP, Block E-2-3,

Sector V, Kolkata – 700091

連絡先

Tel: +91-33-40908200

Eメール: info.in@terramotors.co.jp

事業内容：EV充電事業

U R L:　https://terramotors.in/terra-charge

インド全土の急速なEV化(※）に対応するため、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての1級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置することにより、中心部〜周辺の州も含めてカバーし、同時期に拡大している充電事業の事業機会の獲得や、細やかな新規設置活動をタイムリーに実行しています。各拠点は営業機能に加え、設置工事及びアフターサービスの機能を備え、全土的に設置、運営、サービスを提供しています。

（※）インド各州では、目標やインセンティブ、開発管理、補助金など異なるEV 政策が存在しています。また、中央政府のEV促進施策を追い風に、各州独自のEV生態系が成長しつつあり、充電ステーションの設置促進施策においても、資本補助金、SGST 還付、借地料の軽減、EV 電力料金の軽減においても、各州政府によって異なります。