博報堂生活総合研究所「増税に関する生活者調査」結果発表―10月増税で、生活は「変化しない」が55.3%

「変化しない」と思う理由の１位は、「必要なものは買うしかない」。増税があっても必要経費は払わざるを得ないという、生活者の心情が浮き彫りに

株式会社博報堂

2019年9月19日 12時59分

博報堂生活総合研究所は､2019年10月の増税による生活者の変化を探るべく、5月から毎月、「増税に関する生活者調査」を実施してまいりました。この調査は､首都圏･阪神圏･名古屋圏の20～69歳男女1,500人を対象に、「増税と軽減税率の実施によって､消費に関する行動や意識､暮らしぶりは変化すると思うか」どうかを、その理由とともに聴取したものです。この調査結果を、当研究所が1993年からほぼ毎月聴取し続ける「消費意欲調査」の結果とともに分析したところ、今回の増税に関する生活者の心持ちは､過去2回の増税とは異なっていることがみえてきました。

＜結果の要約＞

｢増税による消費生活の変化予想｣で｢変化しない｣と思う計は2カ月連続で増加､55.3%で最高値｡
｢変化する｣と思う計との差も15.0ポイントにまで広がる｡
｢変化しない｣と思う理由は｢必要なものは買うしかないから｣が1位で突出(51.9%)｡以下､｢駆け込み消費はしない｣（29.6%）､｢高額消費の予定がない｣（27.8%）などの理由が上位｡
過去２回の増税時と比較しても､今回は消費意欲の水準自体が極めて低い｡

■増税による消費生活の変化予想（2019年5月～9月）