行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での意見募集実施数が100件を突破！

7省庁21自治体と連携し、これまで約3万7000件のコメントを分析、政策策定に寄与

• 『PoliPoli Gov』：https://polipoli-gov.com/

• これまでに7つの省庁、21の自治体と取り組みを実施

• こども家庭庁における妊娠出産手続きのデジタル化など、集まったコメントが政策策定の参考に

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』の意見募集実施数が、2021年10月のサービス開始から累計で114件になったことをお知らせします（※）。

これまで、7つの省庁、21の自治体、2団体と連携し、約3万7000件（※集計中の案件を除く）のコメントが寄せられました。これらの声は、行政が政策を検討・立案する上での重要な参考情報として活用されています。

PoliPoliは今後も、市民と行政が共に政策を創るプラットフォームを当たり前の社会インフラにすべく、サービスの向上と展開を加速してまいります。

※2025年6月23日時点

これまでの取り組みから生まれた、政策共創のハイライト

『PoliPoli Gov』ではこれまで7つの省庁、21の自治体、2団体と連携し、多様なテーマの意見募集を実施してまいりました。

【導入実績（一部）】

・省庁：デジタル庁、経済産業省、中小企業庁、環境省、こども家庭庁、国土交通省、内閣官房（導入順）

・自治体：群馬県、東京都、札幌市、鹿児島市 など21自治体

・団体：公益財団法人 日本財団、モビリティプラットフォーム事業者協議会

1.【こども家庭庁】約4000件の声が、子育て手続きのDXを後押し

2023年2月、こども家庭庁が実施した「妊娠から出産後6か月ぐらいまでの手続き」に関する意見募集では、約1ヶ月で3,778件のコメントが集まりました。

特に「オンラインで届出を完結したい」「同じ内容を何度も書くのが大変」といった声が多く、これらの意見は、出生届のオンライン申請や、妊婦健診、母子保健手帳、予防接種における民間アプリの活用など、「こども政策のDX」の具体的な取り組みに活かされています。

【意見募集ページ】https://polipoli-gov.com/issues/IIK5gE09YwSgkYu2qIRo

【分析結果レポート】こども家庭庁 こども政策DX推進チーム（第4回）資料5

意見募集ページより

分析結果レポートより

【コメント】こども家庭庁 広報推進官 こどもまんなかアクション推進室 安藤温子 様

こども家庭庁は発足する前から、みなさんの声を聴き政策に反映するということに取り組

んでまいりました。最初にPoliPoliGovにご協力いただいたのは「妊娠から出産後６か月ぐ

らいまでの手続きで困ったことについてのアンケート」です。「オンラインで届け出でき

るようにしてほしい」「何度も（同じことを）書くのが大変」「手続きが煩雑」などとい

った意見が、3778件寄せられました。そのご意見は各種申請手続のオンライン化の推進

や、紙の書類をデジタル化し効率化を図るといった「こども政策のDX」の取組に活かさ

れています。

こども政策を立案するにあたっては、さまざまな手法を使ってみなさんの多様なニーズを

知ることは欠かせない、と考えています。

2.【群馬県】若者世代の声を引き出し、県の施策検討に寄与

群馬県では「新・群馬県総合計画」に基づき、幅広い県民との対話を目的に『PoliPoli Gov』を導入。「こども・若者にとって理想の生活」や「行政手続きのこうなったらいいな」「EV公用車の利用」などについてこれまで23件の意見募集を実施し、寄せられた多様な視点を県の施策検討に反映しています。

【意見募集ページ】https://polipoli-gov.com/governments/lhrB5HuHKC5pYmZq3l8n/close

【結果分析レポート】https://www.pref.gunma.jp/page/16966.html

【コメント】群馬県 知事戦略部 戦略企画課 未来創生室 未来創生・官民共創推進係 高栁冴妃 様

群馬県では、「新・群馬県総合計画（ビジョン）」に基づき「誰一人取り残さず、誰も

が幸福を実感できる自立分散型の社会」の実現を目指しています。そのため、より多くの

県民の皆様との対話を通じた政策立案を行うことを目的としてPoliPoli Govを導入しました

。オンライン上で簡単に参加可能なプラットフォームのため、若年層にも積極的に働きか

けながら、幅広く意見を募集しています。いただいたご意見を参考に施策の検討を行うな

ど、多様な意見や新しい視点を取り入れた官民共創による政策立案を行うことができまし

た。今後もこのプラットフォームを活用し、県民の皆様との対話を深めていきたいと考えて

います。

3.【新たな連携】民間企業や業界団体との連携で、政策共創の幅を拡大

• 日本電気株式会社（NEC）との連携

  生成AIを活用した政策形成プロセスの高度化を目指し、NECのAI技術を活用した実証実験を開始。市民の意見をより効果的に分析・活用する仕組みを構築しています。

  【取り組みの詳細】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000032735.html

  【結果分析レポート】https://www.pref.gunma.jp/page/678193.html

分析結果レポートより

• 事業者団体との初の取り組み

  2024年8月、日本版ライドシェアなど新たなモビリティサービスの社会実装に向け、事業者団体であるモビリティプラットフォーム事業者連絡会と連携した意見募集を実施しました。

  【取り組みの詳細】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000032735.html

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ)』 とは

市民と行政が共に社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。

＜サービスの仕組み＞

PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます

住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます

PoliPoliが意見を分析し、行政が政策づくりの参考にします

今後の展望：住民と行政が政策を共に創る時代へ

PoliPoliは、企業理念である「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世の中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。

日本は自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が共に政策を創る「政策共創」ができる社会を目指しています。

官公庁・地方自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

会社名：株式会社PoliPoli

代表者 ：伊藤 和真

所在地：東京都千代田区

設立 ：2018年2月

企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。

コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/

事業内容：

政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』

企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』

政策情報メディア『政治ドットコム』

社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』

SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

「官民連携コーディネーター」をはじめ、採用募集中です

詳しくはこちら：https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3