気候変動対策を推進する新会社「株式会社TBS Green Transformation」の設立について

地域社会や農業などの社会課題解決にも貢献する脱炭素事業を開始

社会課題をオモシロく解決する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）と株式会社TBSホールディングス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：阿部龍二郎）は、TBSグループ全体の気候変動対策を推進するための新会社「株式会社TBS Green Transformation」（以下、「TBS GX」）を共同で設立しました。

TBS GXにおいては、TBSグループ内で消費する再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の創出に向けて営農型太陽光発電所*1などを建設していく発電事業、第三者からの再エネ調達事業、そしてTBSグループ各社への脱炭素支援事業を展開します。将来的には、TBSグループ外への事業展開も検討していきます。

*1 営農型太陽光発電とは：農地に太陽光発電パネルを設置して発電する取り組み。太陽光を作物と発電でシェアすることから、ソーラーシェアリングとも呼ばれています。パネル設置にあたっては地上権の賃借料などを支払うため、農家の安定収入につながり、持続可能な農業の実現に貢献。地域社会や経済の維持にもつながると期待されています。

設立の背景及び狙い

日本全体で2050年カーボンニュートラルという目標を達成するにあたっては、企業活動における温室効果ガスの排出削減が急務となります。そのためには、政府が第七次エネルギー基本計画や農林水産省地球温暖化対策計画で掲げているとおり、再エネの利用比率を大きく高めていくことが必要です。しかし、必要とされる再エネは不足しており、企業に対しては再エネの新規創出（「追加性」）を意識した対応が求められている状況です。

このような中、TBSホールディングスに対しては、積極的に気候変動対策を進め、その姿を発信し、「社会を動かす起点」になることが期待されています。TBSホールディングスは、環境に関連したマテリアリティとして『命息づく地球に「最高の“時”」を』を掲げ、2026年度までにグループ全体の使用電力に占める再エネ比率100%を目指すなど、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めてきました。今後、「追加性」も意識し、具体的な脱炭素施策を推進するにあたっては、高い専門性を有する企業とのパートナーシップが不可欠であると考え、再生可能エネルギーのプラットフォーム「みんな電力」を運営するUPDATERと共同で新会社を設立することとなりました。

事業概要

社会課題解決につながる「ストーリー性のある発電所」の建設を通じ、まずは緑山スタジオを「世界に通用するサステナブル・スタジオ」に　

TBS GXにおいては「追加性」を意識した「再エネ開発事業」として、TBSグループの調達電力用に再エネ発電所を建設していきます。創出した再エネはUPDATERへ売電し、さらにUPDATERが独自のブロックチェーン技術を活用して、トレーサビリティのある電力としてTBSグループ各社へ供給していきます。なお、発電所建設にあたっては、耕作放棄地の拡大や就農者の減少といった農業に関連する社会課題の解決につながる営農型太陽光発電などを積極的に検討し、社会から存在を期待される「ストーリー性のある発電所」を建設していくことを基本方針としていきます。

また、TBS GXにおいては「再エネ調達事業」として、PPA(Power Purchase Agreement)の締結なども活用したTBSグループ各社への再エネ導入を支援していきます。エネルギー以外でも、「脱炭素支援事業」を展開し、事業やサプライチェーンを通じて排出される温室効果ガスの削減を支援していきます。

具体的な事業展開のステップとしてはまず、TBSホールディングスのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオに対し、「ストーリー性のある発電所」からの再エネ供給を進め、「世界に通用するサステナブル・スタジオ」への変貌を目指します。その後TBSグループ各社の事業拠点や放送センターを含む赤坂エリアへの再エネ供給、脱炭素支援を進めていきます。将来的にはグループ外の企業に対しても脱炭素支援サービスを提供し、当社サプライチェーンや日本社会全体でのカーボンニュートラルを目指します。

なお、TBS GXは、発電所の運営業務などをUPDATERへ委託します。UPDATERの豊富な知見を活用することで、スムーズかつスピーディーな事業の展開を実現してまいります。

【新会社の概要】

社名：株式会社TBS Green Transformation

本社所在地：東京都港区赤坂5-3-6

資本金：1億円

株主構成：株式会社TBSホールディングス 95%、株式会社UPDATER 5%

設立日：2025年6月2日

代表者：代表取締役社長 法亢 順（ほうが あや）

【ご参考】

TBSホールディングスのサステナビリティに関する取組等について
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/

株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。

株式会社UPDATER 会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石 英司

設立：2011年5月25日

資本金：14億497万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2025年3月31日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

株式会社UPDATER　戦略広報チーム（豊島・上田）

TEL：[phone]（平日11:00～15:00）

E-mail：[e-mail]