株式会社フォーバル さつま町とペーパーレスによる包括連携協定締結式を実施
~環境保護・SDGsも配慮。地域DXのさらなる加速を目指す~
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典、以下「フォーバル」)は、11月1日(金)に鹿児島県さつま町(町長:上野 俊市、以下「さつま町」)と包括連携協定を締結いたしました。本締結式は、フォーバル初となる電子署名を用いたペーパーレス締結式となりました。フォーバルは、この包括連携協定を通して、さつま町の地域課題の解決と活性化への貢献を目指します。
「包括連携協定」締結の背景
さつま町は、近年の人口減少から消滅可能性自治体と報道されるなど、人口減少による将来的な不安を抱えております。このことは、地方の経済活動を支えていくうえで非常に大きな課題となっており、将来に向けた人材育成と女性が働きやすい・住みたいまちづくりが重要な対策と考えています。
このような課題解決の一環として、さつま町とフォーバルは、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーション(以下「GDX」)を推進し、若者や女性が活躍できる地場産業づくりの拠点となる「GDXセンター構想」を掲げました。DXの推進とデジタル人材の育成は、地方創生において、地元に新たな産業を生み出し、若者の流出を防ぎ、地域経済の活性化を図る好循環が期待されます。
本協定の締結により、GDXを活用した地域活性化およびデジタル化を担う人材の育成を進め、さつま町の「稼ぐ力」の向上を目指します。
・フォーバルの産官学連携の取り組み「F-Japan」について
>>詳細はホームページをご覧ください。
連携協定の内容について
本協定締結を受け、フォーバルは以下の取り組みを行ってまいります。
(1) 地域のDX推進に関すること。
(2) 人材育成に関すること。
(3) 若者、女性活躍に関すること。
(4) 健康・福祉に関すること。
(5) 産業振興・中小企業支援に関すること。
(6) 観光振興に関すること。
(7) 教育振興に関すること。
(8) その他地方創生に資する取組に関すること。
さつま町長 上野 俊市様 コメント
株式会社 フォーバル様とは、令和4年度からデジタル専門人材の派遣を機に、DXを活用した住民サービス「行かない窓口」の実現や、災害時の通報支援となる「浸水検知センサー」の導入など多分野でのDX推進をご支援いただいております。人口減少を起因とした様々な課題がありますが、この度の包括連携協定が、現在のDX事業を軸として、さらに幅広く、力強く推進されることで、地域のより豊かで、安全安心な生活が実現されるものと期待しております。
フォーバル 代表取締役社長 中島 將典 コメント
さつま町との包括連携協定を締結できることを大変嬉しく思います。本協定を通じて、GDXセンター構想を実現し、地域のDX行政の推進を図るとともに、DXやGX産業を通じて、ESG経営を可視化伴走型で支援できる企業ドクターを育成し、衰退する地域経済の活性化を目指します。また、若者や女性が安心して活躍できる環境を整え、人材の流出を防ぎ、逆に人材や企業の流入を促進する地域づくりに貢献したいと考えています。さつま町の経済活性化と持続可能なまちづくりに向けて、共に歩んでいけることを楽しみにしています。フォーバルは、地方創生に向けた取り組みを通じて、地域社会に真の価値を提供し続けます。
株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル(資本金: 41億 50百万円、 【証券コード: 8275】)は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名:株式会社フォーバル
代表:代表取締役社長 中島 將典
設立:1980年(昭和55年)9月18日
所在地:東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。
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