公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査を実施

朝日中高生新聞、東京大学マーケットデザインセンターと共同で

　朝日学生新聞社（代表取締役社長：安田雅信）は2025年10～11月、東京大学マーケットデザインセンター（東京大学大学院経済学研究科付属、センター長：小島武仁教授）から依頼を受け、公立高校入試における「デジタル併願制導入」に関して現役中学・高校生向けの声を集めるアンケート調査を行います。実施の中心となるのは朝日中高生新聞編集部で、朝日新聞EduA（エデュア）が協力します。

　

　デジタル行財政改革会議で４月、高校入試の「デジタル併願制」について提言が出されました。現在、ほとんどの都道府県の公立高校入試は１校にしか出願できない「単願制」です。これに対し、「デジタル併願制」は、受験生が複数の公立高校に「志望順位」をつけて出願でき、各高校が出す「合格順位」とアルゴリズムでマッチングさせることで、スムーズに複数校の合否や進学先を決めることができる仕組みになります。受験生の後悔や都道府県の負担を減らすメリットがある一方、受験制度が大きく変わることによる混乱も予想されます。

公立高校入試　単願制とデジタル併願制のイメージ　　　東京大学・野田俊也講師監修

　より良いマッチングの仕組みを研究する東京大学マーケットデザインセンターの研究チームが、検討を進めるにあたって当事者の生の声を多く集めたいと朝日中高生新聞に共同調査を打診しました。

　アンケートでは現行の制度への意見や、新方式が導入された際の行動などについて、朝日学生新聞社のメルマガ会員や朝日新聞EduAのメルマガ会員などを通じて質問する方針です。メルマガ会員ではない方も、下の回答フォームからご回答いただけます。

■「デジタル併願制」の解説ページと回答フォーム

https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/16101707

　具体的には、「受験する高校を選ぶ際に何を重視しますか」「『デジタル併願制』が導入されると、どういう影響があると思いますか」などを聞きます。高校生には「自分が高校受験時に導入されていた場合」を想定して回答してもらいます。

　調査期間は11月中旬までの約1カ月間。結果は東京大学マーケットデザインセンターの研究活動のために匿名化した情報が提供されるほか、朝日中高生新聞のデジタル版・朝中高プラス（ https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/ ）などで紹介される予定です。

　また、ご回答いただいた方には抽選で謝礼をお送りする予定です。

調査概要

• 調査名：公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査

• 調査期間：10月23日（木）～11月17日（月）

• 調査対象者：中学生・高校生

• 調査対象：インターネット、全国

• 回答の謝礼：回答者のうち抽選で10人に、QUOカードpay1000円分

• 調査主体：東京大学マーケットデザインセンター、朝日中高生新聞

　

■調査に関するお問い合わせ：[e-mail]（朝日学生新聞社編集部）

朝日学生新聞社

1967年創業の新聞発行・教育事業を展開する朝日新聞のグループ会社。小学生対象の日刊新聞「朝日小学生新聞」、中学生・高校生対象の週刊新聞「朝日中高生新聞」の発行を軸に、キャリア教育の支援プロジェクト「おしごとはくぶつかん」など幅広く展開しています。「子どもたちの未来を応援します」という理念のもと、子どもとその家族にとって価値あるニュース、ためになるコンテンツの提供を通じ、自ら学ぶ力、課題を解決する力、表現する力をはぐくみます。
https://www.asahi.com/asagakuplus/