イオレ、TMI総合法律事務所と暗号資産金融事業における事業開発体制の構築で協業
株式会社イオレ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀧野 諭吾、以下「イオレ))は、TMI総合法律事務所(所在地:東京都港区、代表:田中克郎、以下TMI)と暗号資産金融事業の事業化に向けた事業開発体制の構築で協業するための委任契約(以下本委任契約)を締結いたしました。TMIが持つ専門知識と幅広いネットワークを活かし、イオレは新たな事業領域の推進を加速してまいります。
背景と目的
イオレは、2025年8月14日開示の中期経営計画の中核に「暗号資産金融事業」を位置付けており、暗号資産トレジャリー(自社での暗号資産取得・保有による財務基盤強化と経済規模拡大)および暗号資産レンディング(市場から一定の金利をもって暗号資産を調達するデッドファイナンスでの財務強化)を基盤事業として取り組む方針を掲げ、将来的には次世代金融プラットフォームの開発を目指しております。
本取り組みの推進にあたり、日本の暗号資産関連制度は資金決済法・金商法・自主規制(JVCEA)等が重層的に関与し、改正や見直しも続くなど、高度で複雑なリーガル対応が不可欠です。
例えば、制度見直しの議論やステーブルコイン等を含む仲介スキームに関する整理が進む一方、自主管理面でも協会ルールの整備・更新が継続しており、最新の規制動向を踏まえた適切なスキーム設計・許認可対応・コンプライアンス運用・ガバナンス・AML/CFT(マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策)までを一体で実装できる体制が求められると認識しております。
こうした背景を踏まえ、イオレはTMIが当社の事業開発プロジェクトに継続的に参画する形で、参画型(チームイン)によるリーガル実装支援体制の構築に関する本委任契約を締結いたしました。
本委任契約に基づき、TMIは外部アドバイザーとしての助言にとどまらず、当社の企画・開発・運用の会議体や意思決定プロセスに参画し、スキーム設計/許認可対応/契約・約款整備/内部統制・ガバナンス/AML・トラベルルール対応等を当社のプロダクト開発と並走して推進します。
TMIは、Web3/暗号資産領域に関する継続的な知見発信やテクノロジー領域における幅広い実務対応で知られ、制度設計・許認可取得支援・契約/スキーム構築・ガバナンス/AML/CFTの実装までを横断的に支援できる体制に裏付けされたケイパビリティを有しております。これにより、イオレはTMIとの定例的な協議・実装段階での随伴支援を通じて、事業推進のスピードと適法性・説明可能性を両立しつつ、事業の収益化とプラットフォーム実装を前進させてまいります。
本委任契約の内容
① 参画型(チームイン)による包括支援の枠組み
外部からの法的助言に留まらず、当社の暗号資産金融事業チームに継続参画。企画開発から事業進行までの様々なフェーズで、会議体/意思決定プロセス(定例協議・スプリント等)に専門性を持って事業実現に伴走。
② 規制・許認可対応
適用法令・自主規制の整理、必要な許認可・届出に向けた準備、当局・関係団体とのコミュニケーション支援。
③ サービス・プロダクト/取引設計
暗号資産サービス等の検討に係る契約・約款・開示のリーガルチェック、ガバナンス・内部統制等の体制設計整備及び運用助言。
本委任契約締結先の概要

(1)名称 |
TMI総合法律事務所 |
(2)所在地 |
東京都港区東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 |
(3)事業内容 |
企業法務、M&A、ファイナンス、知的財産、争訟、メディア・IT・エンタメ・スポーツ、国際法務など、多様な領域で専門性と総合性を両立したリーガルサービスの提供 |
(4) 職員数 |
1,313名(内、弁護士611名、2025年9月1日時点) |
(5)グループ拠点 |
国内8拠点、海外22拠点(2025年9月1日時点) |
参画者の略歴等
氏 名 篠原 一生
役 職 パートナー(弁護士)
略 歴
2014年12月 第一東京弁護士会登録
2015年1月 TMI総合法律事務所勤務
2018年9月 慶應義塾大学総合政策学部講師(行政法)
2020年5月 南カリフォルニア大学ロースクール修了(LL.M.、テクノロジー&起業関係法Certificate)
2020年10月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
(https://tmiconsulting.co.jp/)執行役員就任
2022年1月 アラブ首長国連邦のAl Tamimi & Companyドバイオフィス勤務
2022年4月 エジプトのMatouk Bassiouny & Hennawyカイロオフィス勤務
2022年7月 トルコのHergüner Bilgen Özekeイスタンブールオフィス勤務
2022年11月 TMI総合法律事務所復帰2025年1月パートナー就任
氏 名 市古 裕太
役 職 アソシエイト(弁護士)
略 歴
2014年12月 東京弁護士会登録
2015年1月 TMI総合法律事務所勤務
2019年7月 金融庁企画市場局信用制度参事官室
(2021年7月よりデジタル・分散型金融企画室)勤務(2020年及び2022年資金決済法等改正を担当)
2023年7月 TMI総合法律事務所復帰
取扱分野等
金融レギュレーション(資金決済法等)、ストラクチャードファイナンスその他の金融法務を主要な業務分野としている。金融庁では、2020年及び2022年の資金決済法改正の企画立案を担当(2020年改正においては資金移動業の3類型化、収納代行を、2022年改正においては電子決済手段の定義、発行・仲介規制、電子移転可能型前払式支払手段を担当)。その他、同庁資金決済法担当として前払式支払手段、資金移動業、暗 号資産、電子決済手段等に関する法令解釈等に従事。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)ステーブルコイン部会法律顧問(2023)。2024年2月に『デジタルマネービジネスの法務』(商事法務)を出版。
氏 名 清水 秋帆
役 職 アソシエイト(弁護士)
略 歴
2019年12月 第一東京弁護士会登録
2020年1月 TMI総合法律事務所勤務
2022年9月 金融庁総合政策局フィンテック参事官室イノベーション推進室・総合政策課勤務
2024年9月 TMI総合法律事務所復帰
取扱分野等
送金・決済、前払式支払手段、暗号資産・ステーブルコイン、セキュリティトークン、NFT、BPSP、 BNPLなどのFintech業務全般を手掛ける。
氏 名 栗田 照久
役 職 TMI顧問
略 歴
1987年4月 大蔵省入省
1999年7月 金融監督庁長官官房総務課
2003年7月 スタンフォード大学客員研究員
2005年7月 大阪国税局課税第一部長
2006年7月 金融庁監督局総務課監督調査室長
2007年8月 金融庁総務企画局総務課企画官(金融担当大臣秘書官事務取扱)
2008年8月 金融庁監督局総務課監督企画室長
2009年7月 金融庁監督局証券課長
2011年8月 金融庁総務企画局企業開示課長
2013年6月 金融庁監督局銀行第一課長
2014年7月 金融庁総務企画局総務課長
2016年6月 金融庁監督局参事官
2018年7月 金融庁監督局長
2022年6月 金融庁総合政策局長
2023年7月 金融庁長官(~2024年7月)
2024年12月 TMI総合法律事務所顧問就任
TMI総合法律事務所からのコメント
暗号資産に関連する事業の運営は、特に金融関係の領域において、クリアすべき規制上の問題が多く、場当たり的な対応では中長期的な事業展開を行うことが難しい分野となります。一般的なリーガルチェックに留まらず、事業の構想段階から事業チームの一員として参画させていただくことで、変革とスピードが求められるこの領域のビジネスを強力に伴走・推進させていただきます。
TMI総合法律事務所について(https://www.tmi.gr.jp/ )
TMI総合法律事務所(東京都港区、代表:田中克郎)は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名(2025年9月1⽇時点)が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点(現地デスクを含む)を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
本社:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
【会社概要】
■社 名:株式会社イオレ
■本社所在地:〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町6-16 RONDO日本橋ビル4F
■代 表 者:代表取締役社長 瀧野 諭吾
■設 立:2001年4月25日
■資 本 金:9億1533万円 ※2025年3月31日時点
■従 業 員 数:100名 ※2025年3月31日時点
■上 場 市 場:東京証券取引所グロース市場(証券コード:2334)
■事 業 内 容:
・PC・スマートフォン向け各種サービスの運営(「らくらく連絡網+(プラス)」)
・アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
・運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」の開発・提供
・インターネット広告事業
・セールスプロモーション事業
・Web3 事業(NFT 販売代理、ギルド運営)
・旅行メディア「休日いぬ部」「休日グランピング部」の運営
・旅行事業
・AIデータセンター事業
・暗号資産金融事業
【各種サービスリンク】
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