【国際女性デーを前に】プライム企業の“社内出身”女性役員は2.2％　問われるのは“育成設計”か

株式会社チェンジウェーブグループ

2026年3月5日 10時20分

プライム上場企業の役員のうち、社内出身の女性役員はわずか2.2％にとどまっています。日本企業における女性管理職登用は徐々に進んでいるものの、経営層に近づくほど女性の割合は低下します。課長級15.9％、部長級9.8％ ※1 と、上位職に進むほど女性比率は下がり、経営層への登用には依然として大きな壁が存在しています。

内閣府等の調査によると、プライム上場企業の全役員18,705人のうち、社内出身の女性役員は2.2％（約412人）※2 にとどまっています。社外役員では女性比率が16.2％であるのに対し、社内昇進による女性役員は限られており、経営人材の育成が課題として浮き彫りになっています。

【図】プライム市場上場企業役員に占める社内出身女性は2.2％

*1 出典：令和 6 年厚生労働省/賃金構造基本統計調査

　https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-14.html

*2出典：上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果2025

　https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/064_kekka.pdf

「育成設計」の複合的な課題は、経営疑似体験で越えられる

人材育成・組織変革を支援する株式会社チェンジウェーブグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木裕子）は、16年にわたる幹部育成支援の知見から、この停滞の背景には、登用前に十分な情報と成長機会が与えられていない構造課題があると考えています。

女性幹部が生まれにくい背景には、主に次のような育成機会の不足があります。

経営視座を実践的に獲得する機会の不足
経営直結テーマへの挑戦経験の不足
意思決定ネットワークへの接続不足
明確な期待と後押し、フィードバックの不足

再現性ある「経営人材化」のアプローチ

チェンジウェーブグループが提供する、異業種女性幹部育成プログラム「Go,Engage,Transform（GET）」では、2つのアプローチで経営人材育成を支援しています。

1つめは「なぜ私なのか」という問いに向き合い、マインドセットを転換すること。

2つめは、経営を題材としたケーススタディ、プレゼンテーションなどを通じて、経営判断を疑似体験しながら視座を高める実践的な学習です。

さらに、1on1の伴走で、個々の受講者が自身の強みや成長課題に向き合うプロセスを支援しています。

データが示す“思考の変化” 経営幹部も複数輩出

GET参加者の自己評価アンケート（5段階評価）では、参加前後で次のような変化が確認されています。

変革を仕掛ける胆力：2.44 → 3.33（+0.89）

視座の高さ：2.44 → 3.22（+0.78）

受講前は「できるかどうか」を前提に考えていた参加者が、受講後には「どのように実現するか」という視点で議論するようになる傾向が見られました。

「できない理由」から「やる前提」へ。この思考転換こそが、経営人材への決定的な分岐点です。

実際に、これまでの受講生からは社内女性幹部が複数名誕生しています。

■代表佐々木コメント　

チェンジウェーブグループは2030年までに女性幹部1000名の輩出を目指す支援を行います。

女性管理職比率を高めることは通過点に過ぎません。企業が意思決定層の多様性を確保し、持続的に成長していくには、常に「脳」のサバイバル機能である「アンコンシャスバイアス」と戦い続ける意識的な努力が必要です。

例えば、コミュニケーションや機会提供をフラットにする。多様なスタイルのリーダー人材を登用・抜擢する等。

GETプログラムの参加者を見ていても、期待され、機会を与えられ、情報を俯瞰し、意思をもってリーダーシップを取り始めた方々の成長には。目を見張るものがあります。性別に一切の偏りなく、そういった打席をちゃんと提供できるかが、問われているのではと思います。

【次世代女性幹部育成プログラム“GET” 第4期開催概要】

日程：2026年6月1日(月)開講（全6日間・11月まで）

対象：部長・役員候補の女性管理職

詳細：https://changewave-g.com/news/event/get-the-4th/

〈佐々木裕子プロフィール〉

東京大学法学部卒。日本銀行を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーで同社アソシエイトパートナーを務める。2010年株式会社チェンジウェーブを立ち上げ、企業の変革実現、経営人材育成、組織開発等を担う。2016年、仕事と介護の両立支援に取り組むエイジテック・ベンチャー、株式会社リクシスを創業。2024年、両社を統合し現職。

複数大手企業で社外取締役、ダイバーシティ推進委員会有識者委員を務める。