近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応【JPIセミナー09月19日(木)開催】

施行まで１年を切った債権法改正～実際に企業担当者から問い合わせの多い事項を重点的に解説～

日本計画研究所は、牛島総合法律事務所パートナー 弁護士猿倉 健司 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14631

〔タイトル〕
施行まで１年を切った債権法改正
近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえた
デューデリジェンス・契約条項改定の実務対応
～実際に企業担当者から問い合わせの多い事項を重点的に解説～

〔講義概要〕
近時の不動産開発の増加等に伴い、不動産取引時の紛争が数多く見られるようになっています。
また、2020年4月施行の民法改正（債権法改正）まで1年を切り、いよいよ各社において対応が本格化しているところです。
近時の不動産取引紛争及び民法改正のポイント（立法担当者の見解）をふまえて、デューディリジェンス及び契約条項改定の実務対応について、実際に企業の担当者様から問い合わせの多い事項を重点的に詳説します。

JPIカンファレンススクエア

〔講義項目〕
1. 不動産取引における近時の紛争実例
　(1)土壌汚染・ダイオキシン類
　(2)油・地中障害物（産業廃棄物）
　(3)PCB廃棄物・アスベスト廃棄物
　(4)地盤不良・液状化
2. 民法改正の重点解説（立法担当者の見解も踏まえて）
　(1)契約不適合責任（追完請求・代金減額請求）
　(2)損害賠償・契約解除
　(3)消滅時効・権利行使期間制限
　(4)責任限定特約
　(5)賃貸借契約における原状回復義務
　(6)契約更新（合意更新・自動更新）
3. 紛争実例を踏まえたデューディリジェンスのポイント重点解説
　(1)後の紛争（裁判所）を意識したデューディリジェンス
　(2)地歴調査のポイント
　(3)ボーリング調査・汚染範囲確定のポイント
4. 紛争実例・他社事例を踏まえた契約条項改定のポイント（債権法改正対応）
　(1)契約不適合責任条項（瑕疵担保責任条項）
　(2)地中調査・対策条項
　(3)損害賠償条項・契約解除条項
　(4)責任制限特約条項（現状有姿、容認条項、公簿売買等）
　(5)表明保証条項
5．関 連 質 疑 応 答
6．名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕牛島総合法律事務所　パートナー 弁護士　猿倉 健司 氏

〔開催日時〕2019年09月19日(木)  13:30 - 16:00 

〔会　　場〕　　港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 32,830円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.[phone]　　FAX.[phone]
URL　 http://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI（日本計画研究所）】
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