三菱総合研究所、企業の「AIファースト」への転換を包括的に支援

ユースケース×基盤×ガバナンス×定着の4つのアプローチで実装

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、「AIファースト支援コンサルティング」の提供を開始しました。
このコンサルティングサービスは、企業のAI活用をPoC（概念実証）段階にとどめず、業務・組織を変革し定着させることを支援します。ユースケースの探索から、AI構築、システム基盤構築、ルール・ガバナンス体制構築、現場定着までの全行程を一貫して支援し、企業のAI活用・生産性向上に貢献します。

1. 背景

生成AIをはじめとするAI技術の進展により、企業のAI導入に向けた取り組みが活発になる一方で、次のような状態が“よくある現実”として顕在化しています。

• AI導入を進めるもPoCにとどまり、いわゆる「PoC疲れ」がまん延

• ChatGPTの活用等、個人のタスクレベルでの利用は進むが、業務プロセスへの適用・定着に至らない

• AI活用を前提とした環境（基盤／データ／ルール等）が整っていない

これには、多くの業務が「人による作業が中核で技術はサポート役」という思想で設計されていることや、それを前提としたレガシーシステムが利用されている等の背景があります。MRIは、人とAIの協働を前提に業務・組織を再設計し、企業活動のパフォーマンスを最大化する「AIファースト」企業への転換を支援します。

2. 「AIファースト支援コンサルティング」の概要・特徴

(1) 人とAIで最大の価値を発揮する設計思想「AIファースト」

企業レベルでAIを活用するには、事業推進や業務設計の際に、まず「AIで、何を・どこまで、自動化・高度化するのか」を設定し、これを起点として組織や業務プロセスを組み替える「AIファースト」のアプローチが重要です。

図1　AIファースト企業のイメージ

三菱総合研究所作成

(2)MRIが提唱する「AIファースト」化の進め方

「AIファースト」への転換を成功に導く鍵は、ユースケースを起点にシステム基盤やルール・ガバナンス体制等の環境を、全社に拡充していくことにあります。MRIは「AIファースト」化を次の4つのアプローチで実現します。

図2　4つのアプローチの概要

三菱総合研究所作成

A：ユースケース探索・具体化

業務側の要求（＝ビジネス課題）を棚卸し、技術面での実現可能性と期待効果を評価し、対応すべきユースケースの優先順位付けを行い、全体ロードマップを作成します。
優先順位の高いユースケースに対応するAIツールも構築し、これらツールを実際の業務に仮適用し、AI活用を前提とした新たな業務フローを設計します。

B：システム基盤構築・データ整備

開発・運用環境、連携方式など、ユースケースの実現に必要となるAI活用を前提としたシステム・アーキテクチャを設計、構築します。データに関しては、社内業務に適用したAI構築に向け、個社特有の情報（例：業務マニュアル、過去ドキュメント等）を参照可能な構造に整備します。また、これら秘匿性の高い情報を処理するローカルLLM環境の構築も可能です。

C：ルール・ガバナンス体制整備

リスク管理、権限設計、品質担保等、AI活用に伴うルール等を整備し、全社で継続的にAI導入・活用を推進するためのガバナンス体制を構築します。

D：定着促進伴走

「A：ユースケース探索」で描いた全体ロードマップや目標の達成に向けたKPIを設定し、モニタリングの仕組みを構築します。また、AI活用に必要な各種知識・スキル習得のトレーニング等、AI活用を現場に根付かせ成果が継続的に積み上がる仕組み作りを支援します。

(3) MRIの強み

MRIは、上記の4つのアプローチに基づき、2020年より自社のシンクタンク・コンサルティング事業の「AIファースト」化を推進中です。この実績を活用し、民間企業の「AIファースト」への転換を4つのアプローチにより包括的に支援しています。

3. 今後の予定

日本のDX・AI化は、世界と比較してなお進展の余地があります。加えて、わが国は世界に先駆けて労働力人口の減少局面を迎えており、DX・AIを活用した労働生産性の向上は、国力を維持・向上させるための喫緊かつ不可欠な課題です。MRIは、AIファースト支援コンサルティングを通じて民間企業のAI活用を強力に推進し、日本における生産性向上の実現に貢献します。