非化石証書の導入により実質再エネ100％へ

全国約400拠点の事業所を対象に、食品流通の脱炭素を加速

三菱食品株式会社（本店：東京都文京区、代表取締役社長：京谷 裕、以下「当社」）は、Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「Carbon EX」）と協働し、非化石証書※１による実質再エネ100%※２に取り組みます。

これにより、全国約400拠点の事業所で使用する電力を実質的に再エネ化し、2030年に向けたCO2排出量削減とサプライチェーン全体の脱炭素化を推進していきます。

※１：非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力など、CO2を排出しない「非化石電源」で発電された電気の「環境価値」を証書として切り出し、売買できるようにした制度。

※２：実質再エネ100%とは、非化石証書の導入等を通じて環境価値を付加し、再生エネルギー100％とみなす仕組み。ただし、当社は前年度実績を基に、今年度の再エネ利用率100％相当の達成を目指しており、酷暑などの外部要因により電力使用量が増加した場合、実績値が計画から乖離する可能性がある。

【非化石証書導入の背景と目的】

当社は、国内外の加工食品・低温食品・酒類および菓子の卸売を中心に、全国規模で物流ネットワークを構築しています。災害時を含む安定供給や食品廃棄削減など、食のインフラを支える立場として社会的責任を果たしてきました。

一方で、全国の物流センターにおけるエネルギー使用量の約9割が電力由来であり、特に全体の約4割を占める賃借拠点では再エネ化が困難という課題がありました。当社が直接電力契約する拠点ではCO2フリープランへの切替を完了していたものの、2030年の削減目標達成にはさらなる実効的な対策が必要でした。

こうした中、コスト効率と信頼性を両立できる再エネ化手法として非化石証書の活用を検討。専門的知見と市場理解を持つCarbon EXの支援により、全国規模で再エネ転換を進める体制を構築しました。

【今後の展望】

当社は、非化石証書の早期導入を単なる削減施策ではなく、再エネ創出への投資と位置づけています。今後は、省エネ・創エネを両輪とした持続的な削減体制を構築し、サプライチェーン全体での脱炭素を推進していく方針です。

食のビジネスを通じて社会に貢献してきた当社は、Carbon EXとの協働を通じて、脱炭素の波を業界全体へ広げ、次世代に持続可能な食のインフラを残していきます。

【会社概要】

＜Carbon EX株式会社＞

■代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

■所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

■事業内容：・カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」の運営

■公式HP：https://carbonex.co.jp

＜三菱食品＞

■代表者：代表取締役社長 京谷 裕

■所在地：東京都文京区小石川一丁目1番1号

■事業内容：国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、

さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開している。

■公式HP：https://www.mitsubishi-shokuhin.com/