北海道観光機構より「南富良野エリア・トマムエリアスノーリゾート一体化整備事業」を受託

～両エリア初 !「交通×観光」情報を統合整備、スノーリゾートネットワーク化を実現～

株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）が幹事会社となる「地方創生モビリティコンソーシアム」は、このたび、公益社団法人北海道観光機構より「令和7年度 南富良野エリア・トマムエリア スノーリゾート一体化整備事業」（以下 本事業）を受託しました。

【事業概要】

現在、上川地域の主要スキー場である「富良野スキー場」および「星野リゾートトマム」間の移動経路の検索において、Googleマップ上では現在の公共交通機関は回り道となる経路が表示されており、利用者にとって移動効率や費用面での不便が生じています。また、南富良野町・占冠村エリアは各自治体が運行するバスが存在するものの二次交通データが未整備の状況にあり、適切な経路案内や効率的な周遊促進に課題を抱えています。

本事業は、このような状況を解消するために行うもので、具体的な目的は次の通りです。

1. 当該地域のバス運行情報をGTFS規格によりオープンデータ化し整備したうえで、車両位置測定装置※1を使い運行のリアルタイム情報をGoogleマップへ反映させることにより、地域住民・観光客の利便性向上を図ります。

2. 加えて、地域スノーリゾートに関する情報を一体的に発信するスノーリゾート紹介アプリ「yukiyama」※2とのデータ連携を通じて、スキー場の魅力やアクセス情報を可視化し、かつ多言語で発信することで、国内外からの観光客誘致の強化および滞在価値の向上を実現します。

※1：ユニ・トランドが開発した、運転手操作不要でリアルタイム位置情報を自動送信することができる装置。

※2：スキー・スノーボード愛好者向けアプリとして国内シェアNo.1を誇り、ニセコ、白馬など世界的スノーリゾートでの導入実績を有する。現在、国内ユーザー数は約70万人を突破し、外国人観光客（インバウンド）に向けた多言語対応も進めている。

【実施内容】

事業対象地域：上川地域（南富良野町、占冠村）

対象地域二次交通バス：南富良野町営バス、占冠村営バス

対象スキー場：富良野スキー場、星野リゾートトマム、国営南ふらのスキー場

事業期間：2025年12月～2026年2月

【本事業の特色】

交通データ整備と観光アプリ連携を同時に行うことで、従来は別々に整備されていた「交通×観光」情報を統合し、地域全体のスノーリゾートネットワーク化を実現する点にあります。

具体的には、南富良野町・占冠村を中心とする上川南部地域において、交通情報のオープンデータ規格であるGTFS-JP／RT整備とGoogle掲載、さらにアプリ「yukiyama」との連携を同時並行で推進することで、観光情報と二次交通情報を一体的に整備・発信し、波及効果の拡大を図るものです。

【「地方創生モビリティコンソーシアム」について】

株式会社ユニ・トランドが幹事会社となり、メンバー企業として、ジョルダン株式会社、株式会社ユキヤマ、NEVELL株式会社、協力事業者として中央バス商事株式会社が参画しています。

本コンソーシアムは、北海道の観光交通DXを目的に、これまで、観光地アクセスの二次交通活用、データ収集やGoogleマップへの反映、多言語対応、地域事業者と連携した二次交通基本情報の更新の仕組みづくり、など、さまざまな取り組みを行ってきています。

本事業における各社の役割

このように、ユニ・トランドでは、持続可能な地域社会を実現するために、交通・人流・物流に関わる社会課題を、利便性と効率性の両立を図りながら最適化する視点から捉え、デジタル技術を活用して解決する取り組みを進めてまいります。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド　マーケティンググループ

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