「無形資産（知識、ノウハウ、能力）」マネジメント支援ソフトウェアスイート「Intelligence Design Suite（ID Suite）Ver.1.0」を発表

株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都府中市、代表取締役社長 山本 智明、以下YDC）は、「無形資産（知識、ノウハウ、能力）」マネジメント支援ソフトウェアスイート「ID Suite Ver.1.0」を開発、本日より販売を開始します。YDCが、これまで製品開発プロセス改革を支援するコンサルティングサービスで活用してきた実績ある複数のツールの連携を強化し、今回ユーザの皆様自身で活用できるよう製品化しました。

ID Suite は、製品開発時の設計検討支援機能を有しており、技術の可視化、技術情報の蓄積、課題の検討支援の全てを網羅した製品です。ID Suiteは現在、設計フロー機能のみを先行リリースしており、今回はその製品版の正式リリースとなります。

昨今、IoT、Industry4.0、CPSや顧客ニーズのマスカスタマイゼーション化などにより、市場ニーズが多様化しています。そのため、製造業各社は、製品の多様化、製品ライフサイクルの短縮化、高付加価値化などに対応する必要があり、製品開発部門は、社内外の情報（過去の設計情報、他部門の製品情報、特許情報、市場ニーズなど）を活用し、効率的に製品開発を行っていく必要があります。しかし、多くの製造業では「設備やカネ」など「有形資産」偏重の経営管理手法を続けているのが現状です。ID Suite は、「グローバル技術基盤」のコアとなるデザインモデル（「知識、ノウハウ、能力」という「無形資産」をモデル化したもの）の構築を支援します。

YDCでは今後、販売体制を強化し、2018年末までに200ライセンスの販売を見込んでいます。

■「ID Suite」の主な機能
１．可視化機能（IDFC、ID Element）
技術要素を抽出・深堀し、設計手順（入出力）の全体像を技術者がイメージしやすい設計フロー図により可視化し、検討根拠を残すことで技術伝承が可能となります。また、設計要素の波及性も確認でき、変更難度の検討、検討抜け漏れのチェック、レビューが効率的に行えます。

２．検討手順最適化機能（ID DSM）
製品構造の最適化（モジュール化）、設計手順の最適化をすることで、手戻りを防止し、設計資産の再利用を可能とします。

３．閲覧機能（ID Network view）
技術要素間の関係性や影響範囲を俯瞰して見ることができ、レビュー時や設計ガイドラインとして活用できます。

これらの3機能は、連携することで一つのソフトウェアスイートとして機能し、過去の技術を再利用・最適化し、陳腐化しない仕組みとして運用できます。

「ID Suite」に関する詳しい情報は、
https://www.ydc.co.jp/service/kyodo-sohatsu/idsuite.htmlをご覧ください。

■動作環境
・対応OS：WindowsクライアントOS
・対応Microsoft Excel：2013/2013sp1/2013sp2（各バージョンとも32bit版のみ対応）

                                 2016（32bit/64bit両方とも対応）

■参考価格
30万円～

＜株式会社ワイ･ディ･シーについて＞
株式会社ワイ・ディ・シー（以下：YDC） は、横河電機グループのIT専門企業として1972 年に創立したシステムインテグレータです。販売管理や生産管理、会計などの基幹系システム、データ連携基盤構築・業務連携サービス、製造業に特化した業務改革コンサルティングや品質解析システム等で豊富な実績があります。これらソリューションにより、DCM（Design Chain Management）領域とSCM（Supply Chain Management）領域を個別に最適化するとともに、それら領域をシームレスにつなぐことにより、より一層企業の競争力強化と発展をサポートします。2017年YDCはフューチャー株式会社のグループ企業の一員になりました。今後は、フューチャーグループがこれまで培ってきた経営視点での高度なITコンサルティングのノウハウを吸収し活用していくこと、お互いの持つ深い業務知識や高い技術力を交流させお客様に今まで以上の付加価値を提供してまいります。

YDCに関する詳しい情報は、https://www.ydc.co.jp/をご覧ください。

 ＜共動創発事業本部について＞
共動創発は「お客様の強みを踏まえ、共に改革を推進し、共に効果を創出し、継続的な企業の成長に対する動力となる。」というビジョンの下、横河電機株式会社をはじめ様々な製造業の改革を推進してきました。DCM（製造業の設計開発）領域を中心にSCMとの関係性を解きながら、技術情報を経営的な効果創出につなげるための業務コンサルティングを提供します。

 YDC・共動創発に関する詳しい情報は、https://www.ydc.co.jp/service/dcm/をご覧ください。

＜本ソフトウェアに関するお客様からのお問合わせ先＞
株式会社ワイ・ディ・シー　共動創発事業本部 第1部
TEL:[phone]　　　　　　E-mail:[e-mail]

＜本発表に関する報道関係者様からのお問合わせ先＞
株式会社ワイ・ディ・シー　経営企画本部マーケティンググループ
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