配偶者控除の年収上限、働く主婦は今年どうする？『上限１５０万を希望』8.6％～しゅふＪＯＢ総研～

103万希望：23.9%、130万（月収88,000円）希望：19.1%、気にしない：33.2%

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『配偶者控除の年収上限』について働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数985件）

■調査結果概要

１．2018年から配偶者控除の年収上限が150万円になると「知っていた」 73.1% ２．2017年の収入上限に関する希望「年収103万円」41.1% ３．2018年の収入上限に関する希望「年収103万円」23.9% ４．年収上限設定の理由「収入多く得」41.5%、「税金・保険料に抵抗感」34.1% ５．年収上限150万で、世帯年収が「増えると思う」27.1% ６．フリーコメントより

１．2018年から配偶者控除の年収上限が150万円になると「知っていた」 73.1%

 

２．2017年の収入上限に関する希望「年収103万円」41.1%

 

３．2018年の収入上限に関する希望「年収103万円」23.9%

４．年収上限設定の理由「収入多く得」41.5%、「税金・保険料に抵抗感」34.1%

５．年収上限150万で、世帯年収が「増えると思う」27.1%

６．フリーコメントより
◇寄せられたフリーコメントより抜粋（年代：雇用形態）
＜2018年に収入上限の設定（103万・130万・150万）を希望する人＞
・社会保険も夫の家族手当支給枠もすべて150万円にならないと意味ない（40代：今は働いていない）
・配偶者控除の年収上限に合わせて時給や時間数が設定されているような気がして、いつまでたっても収入が増えない。配偶者控除を無くして、女性が収入を得ることに抵抗感がなくなるようにして欲しい（40代：パート/アルバイト）
・制度を複雑にして何がしたいのかよく分からない。それよりも、130万～160万の損するラインをなくした方がバリバリ働くのでは？（40代：パート/アルバイト）
・社会保険の扶養内も150万までなら、上限まで働きたいです（30代：パート/アルバイト）
・103万円では週３の働きになってしまうがそれでは苦しく暮らしていけないので、地方では週5日150万円が子育て中の主婦には両立できる上限であると思う。その枠を超えて働けと言われたら、高齢者や障碍者、乳幼児を在宅でみることは絶対不可能だ（40代：パート/アルバイト）
・年収上限というよりも、専業主婦がもっと働くためには、休みがあって短時間で事務という条件の仕事が増えれば働く人は増えると思います（40代：パート/アルバイト）
・年収上限金額をもう少し上げてほしい（30代：今は働いていない）
・テレビなどのメディア媒体で詳細がわかるように取り上げてほしい（40代：今は働いていない）
・選択の幅が広がるのは悪いことではない。ただ、パートで100万円程度働いている つまりフルタイムで働かない選択をしている人が1.5倍働く時間や体力などの余裕がそもそもあるのかな？とは思う（30代：パート/アルバイト）
・社会保険もなしの扶養内が150万までにアップしたのだとつい最近まで思ってました…去年より増やそうと思っていたので、残念です（50代：今は働いていない）

＜2018年に収入上限の設定を希望しない（「収入制限は気にしない」「仕組みがよくわからない」「まだ検討中」）の人＞
・配偶者控除でどれくらいのメリットがあるか不透明。日本の社会保障の仕組みが複雑すぎる。それよりも女性のパート収入の時給を最低賃金として1500円に設定するなど、所帯の所得を上げるべき。現在の主流の時給千円とか、安すぎて働く意欲が湧かない（40代：今は働いていない）
・配偶者控除は必要でないと思う（50代：パート/アルバイト）
・上限が上まわったことにより、主婦が頑張って働きやすくなったと思う（40代：今は働いていない）
・女性への負担を増やそうとばかり…（30代：パート/アルバイト）
・選択肢が増えるのはよい（30代：パート/アルバイト）
・世帯主の年収によっては、負担が増になるという話。結局あまり意味がない気がする（50代：パート/アルバイト）
・税金のことを気にせずに、働きたい人がいくらでも働ける仕組みになってほしい（50代：派遣社員）
・低すぎる。300万くらいにして欲しい。働く意欲が湧く（40代：派遣社員）
・税金を払うと損をしたと感じてます。150万まで働くことは考えてます（50代：派遣社員）
・配偶者控除で月末や年末になると休むパートさんを多く見てきたが、そういうことが減るのではと思います（30代：派遣社員）

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

今年から配偶者控除の年収上限が103万から150万に引き上げられました。そのことが働く主婦層にどの程度認知されているのかを尋ねたところ、「知っていた」と答えた人が7割を超えました。しかしながら、フリーコメントに寄せられた回答には、「もっとわかりやすい仕組みにしてほしい」「テレビや新聞などで詳細について取り上げてほしい」といった声も見受けられました。ルールの複雑さが、少なからずストレスになっているようです。

実際に年収上限150万円を希望すると答えた人は、全体の1割に満たない8.6%。配偶者控除や社会保険など複数のルールが入り混じる複雑さだけでなく、夫が勤める企業の家族手当の年収制限や社会保険の扶養枠など他の年収条件との兼ね合いもあって、150万制限の適用を考えている人は今のところ少ないようです。
103万・130万・150万のいずれかの年収条件を希望する人にその理由を尋ねたところ「税金や保険料を払うことに心理的抵抗がある」と答えた人が1/3以上いました。残念ながら税金や保険料を払う意義が十分に認識されていなかったり、支払うことへの不信感のようなものもあるのかもしれません。
年収上限が150万に引き上げられたことで世帯年収が「増えると思う」と答えた人が27.1%。対して「減ると思う」と答えた人は10.2%に留まることから、ルール変更による経済効果には一定の期待感があるようです。社会保険など他制度の条件との整合性が図られ、ルールがシンプルでわかりやすくなれば、その効果はより高まるのではないかと考えます。
 

しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長　川上敬太郎 ープロフィールー 1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社（現パーソルホールディングス）に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。 人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。 ◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会 ・平成29年度：民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員 ・平成29～31年度：労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員 ・一般社団法人 日本人材派遣協会 ・派遣事業運営支援委員会委員（平成20～21年）、派遣事業運営支援部会員（平成24年） ◇メディア出演歴　NHK あさイチ 解説／フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説／テレビ朝日 ビートたけしのTVタックル    パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇寄稿・連載歴　日本経済新聞：私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』（寄稿）／時事通信『働くデキる女性たち』（連載）など ▼ヒトラボ資料館 『是々非々』　http://zezehihi.wix.com/jinzai

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：985名 調査実施日：2018年1月23日（火）～2018年1月31日（水）まで 調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞

企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・ハイキャリアなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。