第25回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018年 6月調査」

~3地域の個人投資家とも米国への期待が高まる~

マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本大、以下「マネックス証券」)は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc(本社:米国フロリダ州、JohnBartleman, President)およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited(本社:中国(香港)、Ivan Law, COO)の3社共同で2018年5月28日から6月4日にかけて第25回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。

今年の2月以降、全世界で株価は大きく調整しましたが、徐々に回復しています。米国のダウ平均とドイツのDAX 指数はほぼ年初の水準を回復しましたが、日経平均と中国の上海総合指数は戻りが弱い状況です(グラフ参照)。

今回のグローバル個人投資家サーベイでは、株価調整を受け各地域の投資家センチメントが大きく悪化しましたが、他の地域に比べ株価の戻りが早く景気も堅調な米国への期待が高まったことが特徴的でした。

1. グローバル調査結果 調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家

3地域の個人投資家とも米国への期待が高まる

3地域において世界の株式市場見通し DI は悪化しましたが、今後 3ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。さらに、前回調査と比較しても3地域の個人投資家ともに米国への期待が高まりました。他の地域に比べ景気が堅調で株価の戻りも比較的早かったためとみられます。

【世界の株式市場見通し DI】
日本:              (2017 年 12 月)37→(2018 年 6 月)22(前回比-15 ポイント)
米国:              (2017 年 12 月)48→(2018 年 6 月)18(前回比-30 ポイント)
中国(香港):  (2017 年 12 月)46→(2018 年 6 月)-2(前回比-48 ポイント)


DI(diffusion index)
「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本     米国:51.1%、欧州/英国:7.9%、アジア(日本を除く):21.1%、日本:19.9%
米国     米国:70.8%、欧州/英国:7.5%、アジア(日本を除く):19.2%、日本: 2.5%
中国(香港) 米国:45.6%、欧州/英国:5.7%、アジア(日本を除く):42.5%、日本: 6.2%
 


日本と米国の投資家は仮想通貨に投資している割合が調査開始以降、過去最高に

「ビットコイン」など、話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調査を行いました。既に仮想通貨に投資している米国と日本の個人投資家の割合は、本質問 を開始(2017年6 月)以降、過去最大となりました。12月調査は12/1までとピーク前に行われたため、ピーク時の割合からは低下している可能性もありますが、昨年に比べると仮想通貨に投資する個人投資家の裾野が広がっていることがわかります。


2. 日本限定の調査結果(四半期に1度) 調査対象:日本の個人投資家

半数近い個人投資家が消費税率引き上げに反対

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げについて調査しました。消費税率の引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半数近い個人投資家が「反対」と回答し、「賛成」は約3割でした。消費税率引き上げによる家計圧迫が心配されるほか、税率を5%から8%に引き上げた際に消費が落ち込んだことなどから、消費税率引き上げが日本の景気減速につながると懸念している個人投資家が多いのかもしれません。


第 25 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国(香港)における調査の実施概要は次のとおりです。


「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国(香港)にも証券事業の拠点が できたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国(香港)にも広げ、2011年6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国(香港)の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸 経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所 CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会









 
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. マネックス証券株式会社 >
  3. 第25回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018年 6月調査」