無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種 対応スケジュールに関するお知らせ

DJI JAPAN 株式会社

 

DJI JAPAN 株式会社は、2022年6月20日より開始された無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、ファームウェア更新による内蔵リモートID機能対応を開始いたします。

対応機種:
カテゴリー モデル
一般向けドローン DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3、DJI Mavic 3 Cine、DJI Mini 2、DJI Air 2S
業務用ドローン Matrice 300 RTK、DJI Matrice 30、DJI Matrice 30T
農業用ドローン AGRAS T30、AGRAS T10


各種対応機種のファームアップについては、順次対応を進めております。
留意事項含めこちらにてご確認ください。https://store.dji.com/jp/guides/?from=store-nav

詳細は国土交通省HP等をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001484158.pdf
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html


その他対応予定機種:DJI FPV、Mavic Air 2 については順次対応していく予定です。
今後、DJI ニュースルーム、公式ウェブサイト各製品頁にて詳細をご案内いたします。
DJI ニュースルーム:https://www.dji.com/jp/newsroom?site=brandsite&from=footer

DJI 公式ウェブサイト:https://www.dji.com/jp


尚、リモートIDが義務化される2022年6月20日以降、上記以外の対応完了機種の使用にあたっては、ユーザー様において、以下の対応により、航空法を遵守していただく必要があります。

◆登録義務化(2022年6月20日)前の登録準備期間(2021年12月20日から2022年6月19日)に登録を受けたドローンは、リモートIDの搭載義務は適用されないため、当期間における確実なドローンの登録を完了する。

◆要件に適合する外付型リモートID機器を購入し、ドローンに搭載して使用する。詳細は国土交通省HP等をご確認下さい。なお、純正品でない外付型リモートID機器の動作保証は弊社ではしておりません。

詳細は国土交通省HP等をご確認ください。https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html


リモートID対応機種についてご不明な点がございましたら、各購入代理店、販売代理店にてお問合せください。
https://www.dji.com/jp/where-to-buy/authorized-dealer

 




                                                   

 

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会社概要

DJI JAPAN 株式会社

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URL
http://www.dji.com/ja
業種
製造業
本社所在地
東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス11F
電話番号
-
代表者名
本庄 謙一
上場
未上場
資本金
-
設立
-