トイレの混雑抑止サービス「VACAN AirKnock」をサービスメニューへラインアップ

入居テナントの利用満足度とビルオーナーの情報発信力向上をともに実現

株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野 剛進、以下バカン）は、株式会社フロンティアコンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川原 邦章、以下当社）と連携し、同社のサービスメニューへトイレ混雑抑止サービス「VACAN AirKnock」（以下、AirKnock）を展開を開始します。

■取り組みの概要
AirKnockはWeb配信を用いたトイレの混雑状況の可視化、個室内デジタルサイネージを用いた混雑状況および利用時間に応じた情報の自動表示によって自主退出を促す長時間利用の抑止を特徴に持ちます。コロナ禍を機とするテレワークの普及に伴うオフィス不要論の散見を経て、現在は改めて場の価値が見直されたオフィス利用への揺り戻しが見受けられます。それに伴い、今後の増加が想定されるトイレの混雑を緩和することが、入居テナントのビル利用満足度向上に寄与します。

また、ビルオーナーにとっては、導入費用無償に加え、トイレの利用データ収集による運用改善の機会創出および同サイネージへのビル情報掲示により発信力を向上します。

テレワークやハイブリッドワークといったコロナ禍により大きく変化した働き方は、それに伴い働く場所の再考を促す機会となりました。自宅・センターワークプレイス・サードプレイス・仮想空間と働く場所の選択肢が増えたことで、センターワークプレイスや入居するビルに求める役割は入居テナントごとに明確となりましたし、働くにあたっての快適性は避けられません。

「働く人と働く場所の未来をつくる」をパーパスに掲げ、ワークプレイス構築やビルのリポジションにて実績を積み上げてきた当社と、IoTとAIにより空き情報を起点としたプラットフォームサービスを提供するバカンの知見を掛け合わせ、テナント・ビルオーナーの双方にとって有益なビル環境を提供します。

■導入メリット（抜粋）
・利用時間の削減
1個室あたり1日45分のトイレ利用時間の削減効果を確認。実証実験では「30分以上」の個室利用回数が64%減少。利用削減時間などは参考値であり、場所や環境によって変わります。

・理解度70%を超える配信面の創出
トイレは利用者の視認性が高く、実証実験では配信広告の理解度が70％超の結果を実現。

・トイレデータの活用
利用データの蓄積により効率的なオペレーション構築。

・個室内のリスク低減
長時間利用されている個室のリアルタイム検知から急病人の発生などを早期に把握可能。

 

画像）AirKnockのイメージ

■株式会社バカン概要
代表者：代表取締役 河野 剛進（かわの たかのぶ）
設立：2016年6月
ホームページ：https://corp.vacan.com
事業内容：
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空き情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。また可視化だけでなく混雑の抑制・管理なども行っており、空き情報を起点としたDXサービスを提供しています。

■株式会社フロンティアコンサルティング概要
代表者：代表取締役社長 川原 邦章（かわはら くにゆき）
設立：2007年2月
従業員数：約300名
ホームページ：https://www.frontierconsul.net
拠点：国内9拠点：東京本社・札幌・仙台・横浜・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡
海外4拠点：上海・香港・ハノイ・ホーチミン
事業内容：
「Creating a new work stage.」をブランドスローガンに掲げ、オフィスを中心とするワークプレイスといった環境と、時代に呼応して更新する働き方やコミュニケーションといった機会の有機的な結びつきをより深め、働く人と働く場所の未来をつくります。また、オウンドメディア『Worker’s Resort』による、海外オフィスの最新トレンドやオフィステック、ワークプレイスカルチャーなどオフィスにまつわる広範な情報発信は、クライアント以外の企業・団体からも第三者オピニオンとして注視されます。