トヨクモ、kintoneのデータ消失リスクに備える『kBackup』にて、自社のAWS環境へ直接保存できる新コース「エンタープライズ」を提供開始

トヨクモ株式会社

2026年6月2日 11時00分

【シンプルだから、みんな使える。カンターントヨクモ】

誰でも簡単に使えるビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次、以下トヨクモ）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、社長：青野慶久、以下サイボウズ）が提供するノーコード・ローコードツール『kintone』内の情報を安全に・自動でバックアップし、より堅牢なデータ保全を可能にするバックアップサービス『kBackup』において、お客様自身のAWS環境へデータをバックアップできる新機能を含む「エンタープライズ」コースを、2026年6月1日より提供開始いたします。

本コースは、社外環境へのデータバックアップを禁止する社内セキュリティポリシーを持つ企業が、自社環境下をバックアップ先として選択できます。これにより、ポリシーを遵守しながらkintoneのデータを保全する体制の構築を実現します。

「社外環境へのデータ保存禁止」の課題を解決。自社AWSへの直接バックアップで、ポリシーに準拠したデータ保全が可能に

従来の『kBackup』はデータバックアップ先がトヨクモ管理のAWS環境に限定されていたため、「自社以外の外部環境にデータを出せない」等のセキュリティポリシーを持つ企業にとって、導入の大きな障壁となっていました。

新設する「エンタープライズ」コースは、「社内のルールを守りながら、重要なデータも守る」をコンセプトに、この課題を解決する新コースです。本コースでは、kintoneのデータバックアップ先として、従来のトヨクモのAWS環境だけでなく、お客様の自社AWS環境も指定することができます。

これにより、社外環境へのデータ保存が認められていない企業でも、社内ポリシーに準拠したデータ保全体制を実現できます。

『kBackup 』新コース「エンタープライズ」の主な特徴

運用負荷をかけないデータ連携の自動化	初期設定で自社AWSを指定するだけで、以降はkintoneのデータが自動的に自社のAWSへバックアップされます。担当者が日々の手動エクスポートを行う必要がなく、運用負荷をかけずに確実なデータ保全が可能です。
アプリ単位での柔軟な保存先設定	バックアップの保存先（自社AWSまたはトヨクモ環境）は、kintoneのアプリごとに個別に設定することが可能です。これにより「機密性の高い特定のアプリのみ自社管理下に置く」といった、企業のポリシーに合わせた柔軟な運用が実現します。
BIツール連携によるデータ分析基盤としての活用	自社のAWSに保存されたバックアップデータは、Amazon QuickSightなどのBIツールと連携させることができます。データを有事の備えとして保管するだけでなく、企業のデータ分析基盤として活用できます。
従来どおりの操作性と容易なリストア	保存先を自社環境に変更した場合でも、データの復元（リストア）はこれまでと同様に『kBackup』の管理画面上から直感的に行うことが可能です。ユーザーの操作性を損なうことなく、強固なガバナンスと利便性を両立しています。

料金

提供開始時期： 2026年6月1日

対象サービス： kintone連携サービス『kBackup』

料金： 月額 50,000円（税別）

製品HP：https://www.kintoneapp.com/kbackup
料金ページ：https://www.kintoneapp.com/kBackup/pricing

※本コースには、今後さらに内部統制を強化するための「監査ログ機能」の追加実装も予定しております（リリース時期未定）。

『kBackup』とは

『kBackup』は、kintoneアプリ内のデータが消えてしまったときに備えて、自動でバックアップを行うことでデータを保全できるサービスです。

登録されたデータと添付ファイルをバックアップし、もしものときにはリストア（復元）できます。kintone基本機能では対応できない、レコード・フィールドの誤削除にも対応。万全のデータ保全が可能となります。

製品HP：https://www.kintoneapp.com/kbackup
導入事例：https://www.kintoneapp.com/case
お問い合わせ：https://www.kintoneapp.com/contact

kintoneとは

東証プライム上場企業の3社に1社を含む、41,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。