TOKYO FMをはじめとするJFN38局と日本郵便が「災害時における地域情報ネットワーク」の協定締結

災害時の周辺情報や郵便局の窓口営業状況等を、ＦＭ放送を通じて、地域・県域・全国へ発信

株式会社エフエム東京（東京都千代田区、　代表取締役社長　千代 勝美／以下「TOKYO FM」）をはじめとする全国FM放送協議会（東京都千代田区、　会長　冨木田　道臣／以下「JFN」）と、日本郵便株式会社（東京都千代田区、　代表取締役社長　髙橋 亨／以下「日本郵便」）は、2013年9月1日、「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結いたしました。
これは、全国に約24,000の郵便局を有する日本郵便と、全国38局のネットワークを有するTOKYO FMをはじめとするJFNが、地震などの自然災害時に情報連携するものです。
災害時の周辺情報や郵便局の窓口・ＡＴＭ営業状況などを、ＦＭ放送を通じて、地域・県域・全国へ発信することで、支援を必要とする被災地の皆様と全国のリスナーを結び、地域住民の安全確保や復旧のための支援に役立てることを目指します。

「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」について

【 協定締結の意図　】
TOKYO FMをはじめとするJFN全国38局は、東日本大震災において、地域コミュニティFMと連携し、県域放送から全国ネット放送まで対応できるネットワークを活用することで、それぞれの地域のニーズに応じた情報を発信することができました。その経験を踏まえて、より地域情報のネットワークの強化をし、災害時の有効な情報発信に努めております。
一方、日本郵便が有する約24,000の郵便局は、日本全国のネットワークと地域住民との恒常的なコミュニケーションを持っており、地域の「安全・安心・信頼・便利」の拠点として、災害時においても郵便・貯金・保険などの業務を継続することで被災地の被害状況も把握しています。
今回の協定締結によって、両者の取組を、被災地と全国のリスナーを結ぶ地域情報ネットワークの構築に活用し、地域住民の安全確保などに役立てることを目的としています。

【 協定の内容　】
＜日本郵便＞　　
日本郵便においては、被災地の被害状況などの地域情報や郵便局の窓口・ＡＴＭ営業状況、郵便物の引受・配達状況、貯金・保険の非常払いの実施に関する情報をTOKYO FMをはじめとするJFN38局に提供し、被災地の安全確保と被災者の支援に取り組みます。

＜TOKYO FM及びJFN＞
TOKYO FM及びJFNでは、日本郵便から提供された被災地の被害状況や郵便局に関する情報を、地域・県域放送から全国ネット放送まで、ネットワークを臨機応変に活用しながら、情報に応じて被災地域はもちろん、全国へも有益な情報を迅速に提供するよう努めます。

　日本郵便とTOKYO FMをはじめとするJFNは、今後随時、各地で連絡協議会を開催し、年内中に全国で情報連携できる体制の整備を目指して取り組んで参ります。